ＮＥＣソフトからのアプローチ

災害対策への関心から注目を集める新サービス

　まわりを美しい海に囲まれた沖縄、ここに企業の災害対策、危機管理、事業継続（BC）を強力に支援する「沖縄ストレージレンタル」が誕生しました。地震の危険性が低い沖縄という立地、沖縄電力の発電所に隣接して建設されたデータセンターの堅牢性など、他にはない様々な優位性から評判が広まり、 2005年9月のプレス発表以来、様々な地域から高い注目を集めています。「沖縄ストレージレンタルは、安価に利用できる遠隔バックアップ環境でありながら、お客さまごとにストレージを専有できるためセキュリティの心配が少ないこと、お客さまが持つ既存のバックアップ環境に手を加えずにすぐ利用できること、レベルの高いディザスタリカバリが可能なことなども関心を呼んでいるようです」と、ファーストライディングテクノロジー株式会社ソリューション営業部伊志嶺無我 課長代理は述べています。

　沖縄ストレージレンタルでは、お客さま1社につき1台の「MelodiousStor」が専用ストレージ環境として割り当てられます。ＮＥＣソフトが提供するMelodiousStorは、ディスクシステムとストレージ管理ソフトウェアを統合した高性能のアプライアンス製品で、遠隔バックアップやディザスタリカバリに必要な機能を担います。多くの既存サービスでは、お客さま側のシステムに専用ソフトウェアをインストールするよう求められますが、沖縄ストレージレンタルではその必要はなく、ネットワーク回線さえ用意すればすぐに利用を開始できます。この安全性の高さと使い勝手の良さで、これまで遠隔バックアップとあまり縁のなかった病院などからの問い合わせが来ているほか、銀行や大手企業、省庁などからの引き合いも数多くあるといいます。

シンプルな遠隔バックアップから本格的な事業継続まで

　企業に危機管理に対する意識が高まると、重要なデータの安全性を今すぐに確保したいという要望が出てきます。役員から指示されたシステム担当者が、どこから手をつけるか困惑するケースもあるようです。このような場合は、沖縄ストレージレンタルだけを利用して、とにかくデータの消失だけは避けるという対策をとります。データの復旧はお客さまが自社のソフトウェアで実施。月額10万円を切る価格から利用を始められるため、現場の決裁権の範囲内でゴーを出すことができます。

　一方、データをどれだけ早くリカバリするかという目標復旧時間（RTO）や、どれだけ新しいデータでリカバリするかという目標復旧ポイント（RPO）を意識するお客さまは、ハウジングサービスを併用し、データセンター内に置かれたマシンからデータの復旧を行います。データの容量が大きい場合は、バックアップテープをデータセンターからお客さまサイトに送付するといった一次運用サービスも利用できます。さらにビジネスの継続性を意識するお客さまは、業務システムの代替機をデータセンター内に設置し、万一の際には処理を速やかに移行することも可能です。

事業継続にも最適なMelodiousStor

　「以前、お客さまにディザスタリカバリを個別提案するにあたって、システム面、サポート面で非常に行き届いた支援を受けたのがＮＥＣソフトでした。それがきっかけで、沖縄ストレージレンタルでも開発／販売面の連携をとっているわけです。MelodiousStorは、低コストでディザスタリカバリの重要な機能を使えます。複数のMelodiousStor間、ストレージ間で非同期の遠隔ミラーリングができるので、クライアントから発生したトランザクションによって、遠隔地のバックアップ・データがすぐに更新され、RPOを短くすることができます」と、伊志嶺課長代理は語ります。また、データを常に少しずつ送ることになるので、ネットワークの帯域を節約し、お客さまにとっては回線コストを低く抑えられるメリットもあるとのこと。非常時に、お客さまのシステムからデータセンター内の代替機に処理を切り替える際にも、マウントの切り替えだけで済むなど、MelodiousStorは、FRTが提供する高度なディザスタリカバリ・ソリューションにも貢献します。

事業を支える重要データをどう守りたいか

　企業のディザスタリカバリに対するニーズは様々です。製造業の場合、例えば設計のCADデータはその企業のノウハウの固まりであり、収益の源泉であるため、第一に安全を確保する必要があります。流通業では販売管理データ、顧客管理データなどが挙げられるでしょう。利益をどこから生み出すかを考えると、その企業がまず守るべきデータが見えてくるようです。一方、業務システムや会計システムのASPサービスを提供する企業は、災害時でもサービスを継続するよう、クライアントから求められています。また、クライアントのデータをどうやって安全に保管しているかを問われます。つまり、ビジネスを行う上で、自社の危機管理対策を説明する責任を負うことになるわけです。

　これらのどんなケースでも、大きな安心材料になるのが、データを沖縄に置くという選択。地震の発生可能性を表す地震係数は、本土の主要都市が軒並み 1.0 なのに対して、沖縄は0.7と地震活動度が全国で最も低いという事実があります。さらに、FRTのデータセンターは、震度6相当の地震後にも継続使用できるよう、非常用発電機を含む施設全体が免震構造上にあります。緊急時に問題となる電源供給については、出資企業である沖縄電力のノウハウが詰め込まれており、異なる変電所からの2系統の電源供給、非常用発電施設を完備。セキュリティについても、データセンター事業者としては非常に早い時期に、 ISMS2.0や国際基準のBS7799といった基準認証を受けています。事前にデータセンターを見学するお客さまは、その堅牢性を自分の目で確認し、納得されるということです。

危機管理の解決策を柔軟な発想で見つける

　ディザスタリカバリでは、同時被災を避けるため拠点間の距離を十分取ることが大切です。一方で、バックアップ拠点に短時間で行けることを条件にするお客さまもいます。ところが、最近の新潟県中越地震や、首都圏を襲った震度5クラスの地震では、交通の渋滞や麻痺によって近くにいても駆けつけられない、崩壊の危険で行政から建物への立ち入りを禁止されるといったケースもありました。そこで伊志嶺課長代理は、「駆けつけること」を前提にせず、リモート側で運用の引継ぎができる工夫をしましょうとお客さまに提案することもあるといいます。用地コストや人件費、物価が安い沖縄で運営されるFRTのデータセンターは、必然的に価格優位性を持ちます。また、国や沖縄県が県内でのIT産業振興に向けて優遇策を打ち出しており、「東京（大阪）～沖縄間の通信回線を無料で使える」、「現地雇用一人あたりに最高で10万円の補助が出る」といった制度があります。実際にその制度をうまく活用し、当初リカバリ用としていた沖縄の拠点で、実業務を開始した企業もあります。「災害対策の市場はいま誕生期で、まだ成長期にも至っていないと考えています。まだこの先ハードルはいくつもあるはずなので、ＮＥＣソフトと一緒に付加価値の高いソリューションで克服していきたいと思います」（伊志嶺課長代理）。

　内閣府は、災害対策の一環として自らのバックアップ拠点を沖縄に置くことを検討中です。沖縄を舞台にしたディザスタリカバリはまだまだいろいろな形が考えられそうです。