ＮＥＣソフトからのアプローチ

介護予防マネジメントシステム介護予防隊

介護保険法が改正され、そこで規定される高齢者向け介護サービスのあり方が大きく変わった。日本各地の自治体では、介護サービスの新たな提供体制を作り上げることが急務となっている。ＮＥＣソフトウェア北海道が開発した介護予防マネジメントシステム「介護予防隊」は、国と自治体が取り組む「お年寄りを要介護にしないためのケアサービス」実現を強力に支援する。

法改正で変わる介護の世界

　2000年4月、介護保険法が施行され、国民年金、健康保険と並ぶ第三の保険として介護保険制度がスタートしました。40歳以上のすべての人から徴収された保険料をもとに、主に65歳以上の介護を必要とする人に訪問介護、デイケア、施設介護などのサービスが一割の自己負担で提供されます。しかし、施行後4年間で利用者が1.6倍へ増加するなど、保険財政に危険信号が点灯。2006年4月には新しく改正介護保険法が施行されました。今回の改正では提供するサービスの内容を、「介護予防」つまり「要介護にならないようにする」という目的に大きくシフトしています。例えば、「筋力トレーニングなど運動機能向上のためのプログラムの提供」、「栄養相談や集団的な栄養教育等を実施し低栄養状態を改善するためのプログラムの提供」など、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することが主眼となります。

　要介護認定の仕組みも変わりました。従来の6段階の認定区分は7段階に変更され、要支援1～2＋要介護1～5となっています。要介護には至らず生活機能に改善が見込める人は要支援1～2に認定され、介護保険の「新予防給付」の対象となり、新たに設けられた「介護予防サービス」が提供されます。要支援1～2にも認定されず、「自立」と判定された人には、自治体から「地域支援事業」として別にサービスが提供されることになっています。

　ＮＥＣソフトウェア北海道は、自治体がこれらの新しい枠組みで積極的に介護予防サービスを提供できるよう、そのシステム基盤として「介護予防隊」を開発しました。新しい制度のもとでは、自治体が人口約3万人の生活圏域ごとに一カ所の「地域包括支援センター」を設け、「どのような介護予防サービスをどれくらい提供するか」といった「介護予防マネジメント」を行います。しかし、実際のケアプラン作成など、業務の一部は地元の居宅介護支援事業者に委託されるケースもあります。地域ぐるみの協力体制が必要になってくるため、ＮＥＣソフトウェア北海道の介護予防隊はそのあたりを強く意識したソリューションを提供しています。

介護リスクの分析、ケアプランの管理をトータルに行う介護予防隊

　「介護予防隊の基本チェックリストを埋めるところから、各利用者の介護予防マネジメントが始まります。利用者には、国が定めた日常生活の自立状況に関する25の質問事項に答えていただき、それをシステムに入力します。そうすれば、その方が抱えるリスクを自動的に判定できます」と、ＮＥＣソフトウェア北海道 第一ソリューション事業部 ソリューション営業部 田中秀和 マーケティングマネージャーは述べます。質問には「バスや電車で1人で外出していますか」「お茶や汁物などでむせることはありますか」「（ここ2週間）わけもなく疲れた感じがする」といった項目があり、運動機能、口腔機能、閉じこもりなどのリスクを分析できます。また、歩行速度や開眼片足立ち、握力など、国が定めた内容で受けた予防健診の結果と合わせると、さらに詳しい判定が出され、特定高齢者の決定へ向けた目安となります。特定高齢者とは、現在は自立しているが将来要支援になる可能性が高い人で、地域支援事業によるサービスの対象者に含まれます。これらに加え本人や家族の意志を確認しながら、地域包括支援センターの保健師さんが介護予防サービスのケアプランを立てていくことになります。

　「新予防給付のケアプランの作成は、居宅介護支援事業者のケアマネージャーに委託されることも多く、介護予防隊では、現状や改善目標、ケア内容、訓練内容などをまとめたExcelファイルでケアプランが管理されます。これなら、ケアプランの内容構成や様式が自由に決められるため、自治体ごとの要求に柔軟に対応できますし、居宅介護支援事業者のケアマネージャーがExcelファイルにまとめたケアプランのデータをそのままシステムに取り込むことで、地域包括支援センターの担当者のシステムへの入力負荷を大幅に軽減できます。通常は週単位の実施プランを作り、3～6ヶ月を1サイクルとして進行状況を記録します。達成しなかった時の原因も分析して次の改善につなげます。また、プランの計画期間や実施するサービスの種類などもシステムに登録しておき、地域包括支援センターや生活圏域ごとに、どんな利用者が何人いるかなど、トータルに統計を取ることができます」と、田中マーケティングマネージャーは語ります。

調査内容をレーダーチャート形式、折れ線グラフ形式で表示、利用者が改善傾向にあるか悪化傾向にあるかを一目で把握できる。

利用者や家族が満足できる介護予防サービスへ

　介護予防サービスのケアプランには、身体のバランスをとるトレーニングや栄養状態の改善指導など、身体機能の向上を図る内容が含まれ、実際に予防効果が出ているかどうか知ることが非常に重要です。地域包括支援センターが改善状況を管理するのは当然ですが、利用者とその親戚・家族にとってサービスの成果はもっと切実な意味を持つはずです。介護予防隊なら、基本チェックリストの他に、実態把握データや要介護認定審査会の認定調査データも取り込むことができ、これらをもとに経過を管理できます。リスクを低減できたかどうかを折れ線グラフによって、また、リスクの傾向がどう変化しているかをレーダーチャートによって一目で判断可能です。これなら、プランの課題と目標は正しかったのか、望みに合った成果が上がったのか、利用者はリアルなデータで確認できます。利用者の安心を高め、介護予防サービスへの信頼を強めることが可能となるわけです。

　従来自治体が導入しているシステムは、保健、介護、福祉でバラバラに分かれていました。介護予防隊のシステム・コンセプトはこれら3つを連携させるものです。介護予防隊では、福祉の高齢者台帳という要素と、保健健診、在宅介護支援センターでの実態把握、新予防給付、地域支援事業を含めたデータ連携で介護予防マネジメントを実現します。高齢者が安心して暮らしていける地域社会の実現、それが、介護予防隊による介護予防マネジメントの目標です。

福祉、介護、医療の分野で強みを発揮するＮＥＣソフトウェア北海道

　ＮＥＣソフトウェア北海道では、以前から介護予防に関係するシステムの構築を行ってきました。稚内市では、市と在宅介護支援センターがデータ共有し、保健師さんたちに情報を提供していくシステムを構築、函館市では高齢福祉に関して同様のシステムを展開、横須賀市では高齢福祉と在宅介護支援センター30カ所をネットワークでつなぐシステムを構築しています。介護予防隊はこれらで培ったノウハウをもとにパッケージ化されたものです。2006年4月の時点では、介護モデル地区ともなっている埼玉県和光市で介護予防隊の原型となるシステムが稼働、石川県七尾市、福岡県大牟田市、山梨県韮崎市、山形県鶴岡市、山形県上山市の5自治体とその地域包括支援センターでは介護予防隊が導入され稼働を開始しています。

　「介護や福祉は今まで自治体の組織に閉じていました。個人情報保護法などの関係から、多くの自治体では情報が外に出て行かないように条例を作っており、直営の組織はともかく、委託先にはネットワークで情報を出せないという状況です。例えば、福祉事務所といっても自治体の建物の中にあることも多かったのです。これからは、地域包括支援センターや民間のサービス事業者、居宅介護支援事業者、ボランティア団体など物理的にも外とのやりとりが増えてきます。制度的にデータの相互活用が必要になったのです」と、田中マーケティングマネージャー。自治体によって温度差はありますが、条例を改正してでも介護予防サービスの浸透に取り組もうと意欲を見せる自治体が増えています。ＮＥＣソフトウェア北海道は、そうした全国の自治体へ向け、介護予防隊をはじめとするソリューションを積極的に提供していく予定です。

ＮＥＣソフトウェア北海道
TEL.011-746-6387　E-mail:kaigoyoboutai@ml.dnes.nec.co.jp

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