IT's VALWAY

プライドと謙虚さを胸に、高品質な製品・サービスを提供。お客さまから「さすがＮＥＣソフト」と認められる企業でありたい。

NECソフトウェブマスター — 2009-07-27T14:31:04+09:00

2009年6月、ＮＥＣソフト社長に古道義成が就任した。1976年のＮＥＣソフト入社以来、数々の開発に携わり、ＮＥＣソフトを現場から見てきた古道社長に、抱負とＮＥＣソフトが目指す会社の将来像を聞いた。

不況のときこそ、経営課題を見直しスタートダッシュに備える

NECソフトウェブマスター — 2009-07-27T14:30:29+09:00

依然として厳しい状況の続く世界経済。その一方で、この不況期に自らの経営課題を見直し、ITを武器に景気回復期に向けて着々と備える企業も徐々に現れてきている。いま、企業はどのようにこの経済環境と向き合い、どのような基盤作りに取り組むべきか？企業におけるIT活用をリサーチする伊藤未明氏と、ＮＥＣソフト執行役員常務の吉村政幸が対談した。

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不況のときこそ、経営課題を見直しスタートダッシュに備える

NECソフトウェブマスター — 2009-07-13T12:00:00+09:00

プロフィール

伊藤未明

IDC JapanにおいてITサービス、特にWebサービスやeラーニングなどのエマージングセグメントの調査を行っている。また、国内の主要ITベンダーのサービス分野別売上動向や顧客業種別ITサービス動向の調査・分析、市場予測を行う。IDC入社以前は、大手ユーザー企業でSEとしてデータベースの設計・開発を担当、また顧客情報データベースのモデリングから実装までを指揮する。

吉村政幸

1976年ＮＥＣソフト入社。OSの開発で開発者人生をスタート。この間、簡易TSSの開発、分散運用管理システムの開発、EC/EDIの開発、EIAJ（JEITA ）のEDIプロトコルの規約制定等に従事。その後、開発系事業部長。2006年より、執行役員として支社運営を経験。2009年より執行役員常務として、現在、第三ソリューション事業本部および品質保証部、生産技術部、生産革新室を分担。

ITのためのITから経営のためのITへ

吉村
現在の経済状況が不透明なのは間違いなく、それにともなって全体的なIT投資も絞られていることも確かです。ただ、IT投資について、お客さまの考え方が変わってきているのを感じますね。

従来に比べてパッケージの購入においても、経営課題を解決するうえで必要なものだけを厳選して買うようになりました。
伊藤
3、4か月前とは少し様子が変わってきているのは確かで、本当に底を打ったのだとしたら、いまのうちに手を打つべきと考える企業が増えてきています。うまくチャンスをつかむ企業というのは、本当のピンチを脱しはじめたタイミングをうまく見抜き、早めに手を打っているように思われます。
吉村
弊社の製品やソリューションの選ばれ方に関しても、いま、業務系システムを改善することで、不況を脱したときに備えているお客さまがいるということです。たとえば、レガシーマイグレーションにしても、従来はコスト削減のための手段として使われるお客さまがほとんどでした。しかし、最近ではコスト削減より、経営課題を解決する道筋としてマイグレーションを行うお客さまが出てきています。グローバル戦略を展開するにしても、新しいツールが豊富なオープン系に移行しておいたほうが新しい機能を利用してシステムを構築しやすくなります。
伊藤
企業メンタリティの変化は、深く静かに進んでいるようです。これまで国内企業の多くは、IT投資を経費と見なして積み上げ型で予算を作っていました。これだと、前年と同じことをやるだけになってしまいがちです。これからは経費という一次元だけで考えるのではなく、ハードやソフトがどう経営課題を解決するのか、リスク、セキュリティはどうかなど、さまざまな次元で検討を行い、投資の優先順位を決めるようになるでしょう。
吉村
本来、ITは何らかの経営課題を解決する手段であったはずです。ところが、IT自体が技術課題になってしまい、それを解決するために右往左往してしまっていたのが、ここしばらくの状況だったということでしょう。目的と手段を取り違えていたのです。ここでもう一度、ITを手段として見直し、将来への準備をすべきではないでしょうか。
伊藤
これまではITのためのITになってしまっていたということですね。ただ、1つ問題なのは、経営のためにITをどう使うかを判断できる人材は限られているということです。そういう優秀な人は現場がなかなか離してくれず、開発や運用の仕事に忙殺されています。そこで、ITベンダーによるコンサルティングが重要になってきます。ITベンダーはさまざまなプロジェクトを見ていますから、「いまの段階でここまで具体化していれば、このソリューションで5年は大丈夫」とか「ここが明確化できていないと、翌年にはもう行き詰まる」といった判断ができるでしょう。こうしたノウハウは、ユーザー企業が経営のためのITを実現するのにとても役に立つはずです。
吉村
私どもからお客さまに「コンシェルジュ」とでもいうべき専門スタッフを送り込むのもその1つです。一般的なコンサルタントとは異なり、コンシェルジュは長期にわたってユーザー企業内で働き、お客さまからさまざまな課題をぶつけてもらい、そうすることによりお客さまも私どももじっくり時間をかけて経営課題を整理することができます。景気が良いときは、お客さまも経営課題についてじっくり考える余裕がなく、目の前の課題を解決するソリューションだけを求めます。逆に、いまのような状況のときは、お客さまと私どもと一緒に考える時間に余裕があります。レガシーなシステムも含め経営課題を整理する機会として活用するのがよいと思います。

「時間に余裕があるいまを活用」して企業活動の見直しを図る

伊藤
最適なITソリューションというのは、コスト面だけでなく、いろいろな次元から見てトータルで判断する必要があります。その価値をユーザー企業に納得していただくために、ITベンダーにも複眼的な視点が求められるでしょう。
吉村
その点について私が考えているのは、企業活動の見直しです。70年代以降の日本企業は猛烈な勢いで走り続けてきましたが、はたしてこのスピード感をいまの時代も維持するべきなのか？

これまでの生活を見直す「スローライフ」という言葉がありますが、同じように企業活動にも見直しが必要なのではないでしょうか。
伊藤
私も同じ考えです。こう言うと誤解されるかもしれませんが、不況というのは悪いことばかりではありません。生活や企業活動のスタイルを変えるきっかけとして、不況を活用しましょう。吉村さんがおっしゃるように、企業も単年度での売り上げに一喜一憂するのではなく、長期的に価値を提供できるビジネスを作っていくべきです。その中には、顧客や従業員の満足度を向上させることも含まれるでしょう。アメリカ型経営が崩壊したとまでは思いませんが、あまりにも株主重視になって、単年度ごとのリターンを求めすぎるのは問題です。
吉村
私が常々考えているのは、ITははたして人を幸せにしたのだろうか、ということです。確かにいままで丸一日かかっていた仕事が、ITのおかげで1時間で終わるようになりました。この余裕をどう利用できるかです。ITによって企業で働く人も働きやすくなり、余裕が生まれるべきです。
伊藤
ITが家庭に入り込んだことで、個人の情報収集能力は上がり、生活を便利にしたことは間違いありません。しかし、それと会社で働く人のメリット・デメリットは違いますからね。いまの働き方に応じたルールやITシステムを構築する必要があるでしょう。
吉村
それに関連して言うと、私どもは、ユーザーインターフェースを重視した技術開発にも力を入れています。使いやすいユーザーインターフェースを提供することで、働きやすくなり、間違いが少なくなる。企業にとっては効率性が確保でき、働く人もその恩恵が受けられるようになるわけです。レガシーシステムからのマイグレーションには、こうした利点もあることを知っていただきたいですね。
伊藤
テクノロジーを活かして、社員の負担を減らすことは、広い視野を持った人材を育てることにもつながります。「あの部門とこの部門のビジネスプロセスをつなげたらどうなるか」、さらには「この部署と子会社のプロセスをつなげるのはどうか」。そうした発想のできる人材は、これからの時代、とても重要になるはずです。
吉村
一言でいうと、「隣の芝生が気になって仕方がない人材」ですね（笑）。自分の部署だけにとらわれず、隣の部署がどうなっているのかもついつい尋ねてしまう。よい意味でのお節介を焼ける人材が増えてくると、企業活動は変わっていくように思います。

新しい時代に対応できる足腰を鍛える

吉村
この不況を乗り切ったあとの世界は、これまでと大きく変わってしまう可能性が高いでしょう。どういう世界になるか、正確に予測できる人はどこにもいません。だから、この不況期こそがチャンスともいえます。競争相手も動きを止めているかもしれませんから、その間に一歩でも先んじておくことができます。先にも申し上げましたが、この先の準備という点でマイグレーションが重要になってきます。
伊藤
マイグレーションといっても、その内容は多岐にわたりますね。メインフレーム上で稼働しているプログラム全体をオープン系システムに移植する大がかりなマイグレーションもあれば、データベースだけをほかのツールからでも活用できるようにする方法もあります。
吉村
私はよく「リフォーム型」のマイグレーションという言い方をするのですが、これはつまり、家の中で一番よく使う場所を最初にリフォームして、お金が貯まったら次の部屋に取りかかるようなものです。たとえば、将来的に汎用パッケージを使いたいから、いまのうちにデータベースだけでも移行しておく、という具合ですね。
伊藤
私も、こうしたマイグレーションは優先順位をつけて段階的に進めていけばよいと思います。もちろん、将来的な構想をかっちり描けるなら一気に移行してしまう方法もありますが、そうでないなら自社のビジネスの状況を踏まえ、順を追って進めるべきです。変化の激しい世の中ですから、描いていた構想が実情と合わなくなったら、そのときどきに応じて変えればよいだけです。ちなみに、メインフレームからオープン系へのマイグレーションの現状や対応はどうでしょう？
吉村
レガシーからのマイグレーションについていえば、弊社にはメインフレームとオープンの両方の知識をしっかり備えた技術者がいますし、データベースの変換や画面を作り替えるノウハウも蓄積されています。レガシーをやっていた技術者がオープン系も手がけていますから、どうマイグレーションするのが一番近道かをよくわかっているのが強みです。弊社は2003年からレガシーマイグレーションを本格的に手がけるようになりましたが、そのころに比べると現在の生産性は10倍になっています。もともとのプログラム構造を大きく変えるのでない限り、予算と納期を明確にして短期間にマイグレーションを行えます。
伊藤
いままでの企業は、「コンピューターシステムはこうでなければならない」と思い込んで、前の年と同じことを毎年繰り返していました。けれど、不況で予算が少ないなら、コンパクトにできることをいろいろと試してみるのがよいでしょう。データベースだけはオープン系に移してみる、安価なホスティングサービスを試してみる、オープンなシステム同士を連携させてみる。実際に試してみると、そこからさらにいろいろな発想が生まれてくるはずです。どんな経営課題のためにやっているのかという意識を常に持ちつつ、ITをダイナミックにコントロールするのが、不況の「よい過ごし方」でしょう。
吉村
いままでですと、「あれをやれ」「これをやれ」と言われる企業の情報システム部門は何かと忙しく、プレッシャーは大変なものだったと思います。しかし、いまは、これまでに比べ時間に余裕を持って、落ち着いて考えられるようになったともいえます。こういう時間を有意義に使い、経営課題を見つけ、じっくりと戦略を練ると良いでしょう。そうすることで、景気が回復したときのスタートダッシュにつながります。

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「仮想化」「オープンソースソフトウェア」「マイグレーション」をテーマに費用対効果の高いIT 投資を実現するセミナーを開催

NECソフトウェブマスター — 2009-07-13T12:00:00+09:00

2009年5月22日、ＮＥＣソフトは「システムのリフォームでITコスト○○％削減を目指すセミナー」を開催しました。100 年に一度と言われる不況の中、ITコストの削減も避けてはとおれません。しかし、厳しい環境下だからこそ、固定費の比率を少しでも減らして戦略的なIT投資に予算を回していくことが重要です。それには、どのような手法が最も効果的なのか。数々のコスト削減ソリューションを提供してきたＮＥＣソフトの現場の担当者が、「仮想化」「オープンソースソフトウェア」「マイグレーション」の3 つをテーマにして語りました。

仮想化によるコスト削減は「見えにくいコスト」の把握がポイント

コストパフォーマンスの高い戦略投資に向けて

冒頭のセッションでは、「仮想化におけるコストの考え方」と題し、最近注目されている仮想化とコストの関係について、プレゼンテーションを行いました。

仮想化を実現するには、導入時のハードウェアや保守・ファシリティなどの「見えるコスト」と、システム監視・管理などの「見えにくいコスト」の2つのコストがあり、特に「見えにくいコスト」を把握することが重要です。

たとえば仮想化では、「見えるコスト」であるイニシャルコストは高くなるケースが少なくありません。しかし、システムの拡張性の向上や優れた可用性の実現により、その後のハードウェアの保守・点検のコストだけでなく、機会損失コストや障害時の損失コストなどの「見えにくいコスト」が低く抑えられます。このため、目の前のコストだけで判断するのではなく、長期的な視点でコストを検討する必要があります。

さらに、何台のサーバーを統合すればイニシャルコストの低減につながるか、また仮想化に向かないシステムや仮想化できないシステムなど、数多くの仮想化環境を構築してきたＮＥＣソフトならではの情報が、参加者の皆さまの関心を集めました。

OSSソリューションでは経験豊富なパートナー選びが重要

続いてのセッション「OSSソリューション活用によるコスト削減」では、オープンソースソフトウェア（OSS）のメリット/デメリット、ライセンスの種類、OSSを用いたソリューション事例を紹介しました。

システム構築においては、すべてを商用製品で構成するのではなく、ライセンス料のかからないOSSをうまく組み合わせることで、効果的なコストダウンを実現できます。しかしOSSは、コスト的には非常に魅力的ですが、「責任の所在が明確でない」「サポートが不安」といった課題も抱えています。このため、うまく活用するには、OSSに対する深い知識・経験が必要であり、それゆえにOSSのノウハウを持つパートナー選びが重要です。OSSを活用した数多くのソリューションを提供してきたＮＥＣソフトであれば、豊富なノウハウを活かし、効果的なコストダウン方法をご提案することが可能です。

システムリフォームソリューションという新しい開発手法

最後のセッションとなった「マイグレーションノウハウ活用による開発コスト削減」では、「システムリフォームソリューション」という新しい開発手法を提案しました。

システム開発は、一般にパッケージをベースにカスタマイズする手法とスクラッチ開発の2つに分類されます。しかし、パッケージの制約から十分なカスタマイズができず使いづらいシステムになったり、スクラッチ開発のコストパフォーマンスが問題になったりと、なかなか思うようなシステムを実現できないのもまた事実です。

ＮＥＣソフトが提案する「システムリフォームソリューション」は、「リフォーム」の言葉からもわかるように、現在の資産をできるだけ活かして、最新のシステムに移行する開発手法のことです。リバースエンジニアリングの技術を駆使して現在のアプリケーションからテンプレートを生成し、そのテンプレートをベースにオフショアを利用してシステムを開発することにより、大幅なコストダウンを実現します。

終了後は、リバースエンジニアリングの手法について技術的な質問が飛び出すなど、参加者にとっても関心の高いセッションとなりました。

今後も実践的なセミナーを定期的に開催

今回のセミナーでは、いずれもＮＥＣソフトの現場の担当者がプレゼンテーションを行いました。セミナー終了後は活発な質疑応答が行われるなど、参加者とプレゼンターの距離を非常に近く感じることができました。

ＮＥＣソフトでは、今後もさまざまなテーマでセミナーを開催していく予定です。スケジュールは以下のサイトに随時掲載しますので、課題の解決や新しいビジネスのきっかけを得る機会として、ぜひ積極的にご活用ください。

今後開催予定の展示会・セミナーのご案内
http://www.necsoft.com/event/

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No.36 特集「ITシステムリフォーム」

NECソフトウェブマスター — 2009-07-13T12:00:00+09:00

VALWAYトップインタビュー: ＮＥＣソフト株式会社代表取締役執行役員社長　古道義成インタビュー
VALWAY エバンジェリストトーク: 不況のときこそ、経営課題を見直しスタートダッシュに備える

成功事例から学ぶレガシーマイグレーション: 汎用機のアプリ資産を生かしたオープン環境へのマイグレーションで基幹システムの性能を向上
キヤノンアネルバ株式会社
波留英太のイチオシソリューション！: Notes/Dominoから新プラットフォームへの移行を考える
成功事例から学ぶ社内情報共有システム: スタッフのコミュニケーション活性化と営業支援業務の可視化を実現し、支援体制の見直しや業務効率化に成功
エプソン販売株式会社
VALWAY SEMINAR REPORT: 「仮想化」「オープンソースソフトウェア」「マイグレーション」をテーマに費用対効果の高いIT投資を実現するセミナーを開催
VALWAY+ RESERCH: 教えてください。セミナーをどのように活用していますか？

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プライドと謙虚さを胸に、高品質な製品・サービスを提供。お客さまから「さすがＮＥＣソフト」と認められる企業でありたい。

NECソフトウェブマスター — 2009-07-13T12:00:00+09:00

プロフィール: 古道義成
Yoshinari Furumichi

1951年9月生まれ。1976年4月に日本電気ソフトウェア（現ＮＥＣソフト）入社。入社から23年間、府中地区においてＮＥＣの大型メインフレーム（汎用機）の基本ソフトウェア（OS）開発に従事。1999年、全社業種SIに対して、共通基盤システムとなるOS、ミドルウェア、ネットワーク、データベース、セキュリティなどを提供する新設のITソリューション事業部長に就任。2006年4月には執行役員常務になるとともに、中央官庁、自治体、金融、医療、通信分野を担当している第一ソリューション事業本部の事業本部長として、事業を統括。2009年4月に取締役となり、6月には代表取締役　執行役員社長に就任した。

生産革新活動をさらに推し進め、この難局を乗り切る

ＮＥＣソフト株式会社
代表取締役執行役員社長
古道義成

──入社から現在までＮＥＣソフト一筋とのことですが、社長就任にあたり、どのような抱負をお持ちですか。

古道

私は、ＮＥＣソフト設立の翌年に入社して以来、ずっとＮＥＣソフトとともに歩んできました。社長就任にあたり、これからは池原元社長、国嶋前社長が行われてきたことを、継承・発展させることが私の役割だと考えています。

ただし当面は、この大不況をいかに凌ぐかが、私に与えられた大きなテーマです。昨年の秋以降、市場は急激に冷え込み、事業にもかなりのインパクトがありましたが、幸いにも業績は、年間をとおして見れば、前年比プラスで終わりました。しかし、2009年度は昨年以上の苦戦が見込まれます。

この難局を乗り切るには、足かけ5年にわたって展開してきた生産革新活動をさらに推し進め、全社的な事業の効率化、コストダウンを実現していく必要があります。また、現在、ＮＥＣグループが注力しているグローバル化とシステムのサービス化について積極的に取り組んでいますが、不況を乗り切ったあとには、他社を圧倒し、競争優位に立てるようなビジネス展開をしたいと考えています。

──ＮＥＣソフトの強みを、どのように評価していますか。

古道

強みは、比較的小規模なシステムから大規模でミッションクリティカルなシステムまで対応できるシステム構築力を持ち、お客さまの抱えるさまざまな課題に対して解決策を提供できることです。ＮＥＣソフトは、コンサルティング、構築、運用の各フェーズにおいてお客さまをサポートするSIerや、ITの基盤系ソフト・組み込みソフトを開発するエンジニアを豊富に抱えています。この豊かな人材力、言い換えれば5000人の技術者の総合力でお客さまをサポートできることが、我々ＮＥＣソフトの最大の強みです。

さらに昨今では、クラウドを支える仮想化などの基盤技術にも注力していますし、欧州の化学物質規制に対応したSaaS型アプリケーションの提供など、地球環境に貢献するための技術にも取り組んでいます。これらの取り組みは、将来的には当社の強みになると考えます。

また、これまで継続してきた生産革新活動が定着し、現場の力がついていることも大きな強みです。現段階で生産革新活動は、「大きな流れ」から「強い流れ」になりつつあります。「強い流れ」とは、ベストプラクティスの全社的展開が回り始めた状態です。これをさらに徹底することで、今後はこの流れを確実なものとし、「確かな流れ」、「管理された流れ」へと高めていくことが重要です。

もう1つ、自由闊達で風通しのよい社風もＮＥＣソフトの大きな強みであると思います。5000人の技術者が自由に意見を言い、議論しあえる雰囲気は、これからも大切にしていきたいですね。

世界トップクラスのソフトウェア企業を目指す

──ＮＥＣソフトが目標とする将来像を具体的に挙げてください。

古道

昨年、ＮＥＣグループは「ＮＥＣ Way」（※1）というグループとしてのビジョンやバリューを包括した考え方を策定しました。我々ＮＥＣソフトも、グループの一員として、そのコンセプトを具現化し、実現に努めなくてはなりません。

そのために、昨年、品質ナンバーワン、CS･ESナンバーワンを実現して、世界トップクラスのソフトウェア企業になることを目標として掲げました。そして、この目標達成に向けて、次の3つのサブテーマを設定しました。

1.「さすがＮＥＣソフト」と認められる会社
2.グローバルに活躍するプロフェッショナル集団
3.人や技術をつなぎ新たな価値を創造

「さすがＮＥＣソフト」と認められるためには、品質を第一としたSIのプロセス、開発のプロセスを確立し、お客さまの要求・意向をくみ取って柔軟なシステムを構築できる力を持つこと、そしてお客さまにマッチした提案を行える力を持つことが必要です。それにより、我が社の製品・サービスが社会のいたるところで利用され、「さすがＮＥＣソフト」と認められるようになります。

「グローバルに活躍するプロフェッショナル集団」というテーマでは、まずはソフトウェア調達の面でグローバル化を図ります。すでに中国とベトナムに現地法人を作り、システム構築、ソフトウェア開発を開始しました。そして、これらの現地法人を経由して、我々の製品・サービスを展開していくのが次の段階です。もちろん、世界で通用する製品・サービスの開発にも力を注ぎます。

「人や技術をつなぎ新たな価値を創造」というテーマでは、我々のマトリックス組織（※2）をさらに発展・活用するとともに、ＮＥＣグループ各社、パートナー、そしてお客さまとのつながりを大切にしながら、新しい価値を創造していきたいと考えています。以上の3つのテーマを実現することで、世界トップクラスのソフトウェア企業になることを目指します。

※1 ＮＥＣ Way ：企業理念、ビジョン、バリュー、企業行動憲章、行動規範を含むＮＥＣグループの経営活動の仕組みを体系化したもの。
※2 マトリックス組織：お客さまの事業分野ごとの業種軸を縦軸、情報技術のテーマ軸を横軸に置いたマトリックスに合わせて構成されたＮＥＣソフト独自の組織体系。

お客さまの課題に取り組み、「さすがＮＥＣソフト」と認められる企業へ

──社員の果たすべき役割、社員に期待することは何でしょうか。

古道

我々は、品質ナンバーワンになることを通じて世界トップクラスのソフトウェア企業になることを目指しています。品質は、ツールやシステムによって改善することは可能です。しかし、最後は人です。最終的な品質は、社員一人一人の意識に左右されるのです。したがって、社員には品質に対する「プライド」を持ってほしいと思います。プライドがあれば、自分の仕事に問題が発生したとき、強い当事者意識が働いて、一生懸命改善しようとするでしょう。いわば、個人的なPDCAサイクルが回るのです。ぜひ、プライドを持って仕事に臨んでほしいと思います。

同時に「謙虚さ」も大切にしてほしいと思います。システム構築の仕事では、小さいプロジェクトでも数人、大きいプロジェクトになると何百人という人が関わります。そこで必要になるのが謙虚さです。自分を客観的に謙虚な目で見ることができなければ、次の発展はありません。謙虚な気持ちで相手の話を聞くことや、自らが足りないと思っているところを、お客さまや上司、必要ならば部下や後輩にも積極的に尋ねることが必要であると考えます。こうしたコミュニケーションの活性化は、プロジェクトの成否を左右しますし、生産革新活動の重要なファクターだと思います。ぜひ、「プライドと謙虚さ」を兼ね備えた社員になってほしいと思います。

──最後に読者へのメッセージをお願いします。

古道

ＮＥＣソフトは、これからもお客さまの視線で品質の高い製品・サービスを提供していきます。それによって、「さすがＮＥＣソフト」と認められる会社を目指します。お客さまには、ぜひ我々の製品・サービスをご利用いただき、それを実感していただければと思います。

そして、もしも、ご利用いただいた製品やサービスにご不満でしたら、「どうしたんだ、ＮＥＣソフト」と、おしかりください。我々は、原因・問題をフィードバックし、改善するプロセスを確立しています。ご指摘いただいた点を改め、最終的には「さすがＮＥＣソフト」と言っていただけるようになれるという自負・自信も持っています。

これからも、お客さまのビジネスの改善・改革のよきパートナーとして、社員全員の力を結集し、最大限の努力をしてまいりますので、ぜひよろしくお願いします。

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Notes/Dominoから新プラットフォームへの移行を考える

NECソフトウェブマスター — 2009-07-13T12:00:00+09:00

グループウェアの先駆けともいえるNotes/Domino。便利な反面、技術者不足や機能の制限から今後の運用に不安を抱える企業も少なくありません。今回はNotes/Domino が抱える課題を新しいプラットフォームへの移行によって解決する方法をご紹介します。

Notes/Domino の課題にどう対応する？

古いバージョンのNotes/Dominoを利用している企業は、クライアント管理の負荷の増大、増えすぎたNotesデータベースの管理面での不安、性能の限界、Notes/Domino を理解した技術者の不足など、多くの不安を抱えています。こうした理由から、Notes/Dominoを最新版にバージョンアップすべきか、それとも新しいプラットフォームに移行すべきかで悩んでいる方も多いのではないでしょうか？古いバージョンのNotes/Dominoには以下のような課題があります。

図1：古いバージョンのNotes/Dominoにみられる課題

Notes/Dominoプラットフォーム移行での注意点は？

サポートが切れても、すぐに使えなくなるわけではありません。ただ、セキュリティ上の不安や、トラブル発生時の対応が困難であるなどの問題は残ります。そこで専門のパートナーに相談し、計画的に準備することが大切です。

図2：Notes/Dominoプラットフォーム移行での注意点

不安を一掃！Notes/Domino移行支援サービス

Notes/Dominoからの移行では「グループウェア機能」と「業務アプリケーション機能」の2 つの観点から考えることが重要です。Notes/Dominoの適用範囲は広いため、ＮＥＣソフトでは、1つのツールによる代替ではなく、サービス内容に応じてシステムを移行する方法をお勧めしています。さらにポータルで2 つのシステムを統合することによって、エンドユーザーの操作性と利便性を向上できます。

図3：ＮＥＣソフトならではのNotes/Domino移行支援サービス

大きく5つの段階を経て、新しい環境へステップアップ

ＮＥＣソフトでは、移行にあたって考慮すべきポイントを検討したうえで、お客さまがお持ちのDomino DB の「棚卸し」を実施します。その後、お客さまの環境を分析したうえで、移行方針を決定し、移行作業の難易度に応じて移行するDomino DB の取捨選択を行っていきます。さまざまなプラットフォームへのマイグレーションを手がけてきたＮＥＣソフトならではのノウハウで、お客さまの大切な情報資産を安全に移行しつつ、課題を克服。最新のITシステムにリフォームします。

図4：ITシステムにリフォームの5つのステップ

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ワークフローによるマスタの電子承認導入で業務処理統制における「マスタ・データの維持管理」に対応

NECソフトウェブマスター — 2009-05-26T13:30:00+09:00

会計ソリューション事例：マスタ登録業務にワークフローを活用

マスタ登録の負荷軽減および各システムでの利用開始までのリードタイム短縮を実現

導入企業のプロフィール

F社

卸売業

建設設備および資材卸売業。内部統制の実施基準を踏まえ、会計システムのマスタ登録・更新を一元化しリードタイムを短縮するとともに、各システムへ即座に反映させる仕組みを模索していた。

概要

　建設関連の卸売業を営むF社では金融庁の実施基準を踏まえ、勘定科目・取引先マスタの登録に際して、紙による申請・承認を義務づけていた。しかし紙による申請・承認プロセスは、転記ミスによるトラブルが絶えず、しかも申請から各システムへの反映までに時間がかかるなど業務に負荷を与える部分も大きく、改善を求める声が強まっていた。そこでF社では、会計システムの手前にWebワークフローを組み込みマスタ登録のための承認システムを構築し、従来、システムごとに行う必要のあったマスタ登録・更新作業を一元化することで、会計システムと各システムのマスタ情報の同期が自動的に取れる仕組みを構築した。その結果、申請・承認におけるリードタイムが短縮され、マスタの登録ミスから発生する請求・支払情報の訂正や、それに伴う仕訳情報の修正といった各種業務に関わる工数を低減でき、マスタ・データの維持管理がスムーズに行えるようになった。

Before（課題）

マスタ登録は現場任せであり、承認プロセスは行われていない
一回きりの顧客取引は共通コードで登録され、取引先を特定できない
各システムへのマスタ登録を手動で行っているため、各システムで登録内容が異なる場合がある
紙ベースのマスタ維持管理業務に限界

After（導入効果）

承認プロセスの導入で登録内容を二重三重にチェックできる
共通コードを使わなくなり、取引先を特定できる
マスタ登録を一元化し、各システムへの自動反映を実現したことにより、確実なデータの同期が可能に
ワークフローの導入により、統制強化および業務負荷軽減を実現

ソリューション選定のポイント

マスタの登録プロセスを電子化し、マスタ・データの維持管理が可能
複数のシステムとマスタ情報の同期が可能
システムの利用者が増加しても、アプリケーションのライセンス数が安価

事例の詳細（記事本文）は以下よりご覧ください。

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グループ導入手法を採用し、グループ会社へのシステム展開を効率化―システムとマスタの統一により連結決算の早期化も実現

NECソフトウェブマスター — 2009-05-26T13:00:00+09:00

会計ソリューション事例：効率的・短期的なグループ会社への会計システム展開

グループ運用の統一、システム展開の効率化、グループ会社増加へも対応、ルールづくりを主導し、
展開手順書作成で自社展開まで可能に

導入企業のプロフィール

E社

サービス業

通信販売をはじめとして、さまざまなサービスを幅広く手がける企業。成長企業であるため、M&A や分社化などにより子会社が年々増加。連結決算の早期化が課題に。

概要

　さまざまなサービスを幅広く手がけるE社では、グループ会社全体の連結決算の早期化を実現するため、財務会計システムの導入を検討していた。子会社各社への綿密なヒアリングを通して、業務運用ルールとシステム運用ルールをそれぞれ一元化。さらにマスタコードの標準化を行い、新しい財務会計システムのシェアード化を短期間で実現した。また運用統一によって内部統制も強化。さらにシステムの展開手順書を作成し、E社自身が子会社へのシステム展開を実現できるようにした。ヒアリング開始から8ヶ月で本社・子会社合わせて11社のシステムに展開が終了。そのうち一部の子会社に対しては、E社自らが手順書をもとにシステム展開を成功させた。これにより将来子会社が増加しても、E社自身で対応できる目処が立った。

Before（課題）

子会社ごとに運用ルールが異なり、連結決算開示に時間がかかっていた
各社の業務運用が属人的であった
各社のシステムと運用がバラバラであった
急激に増加する子会社への会計システム導入・展開に、多大な時間と費用が見込まれていた

After（導入効果）

運用ルールの統一により、連結決算開示までの期間を1週間短縮
業務運用がルール化され、属人性を排除
会計情報、業務プロセスの統一により、業務処理統制を強化
展開手順書により自社での展開作業が可能になり、期間短縮と費用圧縮に貢献

ソリューション選定のポイント

短期間で子会社までまとめてシステム展開が図れる
グループ会社の増加に対応可能
展開手順書により、E社自身でシステム展開可能

事例の詳細（記事本文）は以下よりご覧ください。

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EAIツールにより会計システムと他システムの連携をスムーズにし、決算早期化に寄与

NECソフトウェブマスター — 2009-05-26T12:40:00+09:00

会計ソリューション事例：EAIツールによる決算早期化

マスタの一元化により、得意先・仕入先などマスタ登録作業が激減し、効率的な運用を実現

導入企業のプロフィール

D社

アパレル業

企画から生産、販売まで一貫して行うアパレルメーカー。ブランドごとに分かれていた会社を合併すると同時に、株式上場を目指して動き始めている。

概要

　アパレルメーカーのD社では、ブランドごとに分かれていた会社を合併し株式上場を目指すため、基幹業務システムを統合し、会計監査を正確かつ迅速に行うシステムの構築が必要だった。そこで、新たな会計システムを導入するにあたり、給与、経費精算、販売物流など各システムとの連携を目的にEAIツールを採用し、マスタを一元化。これにより、他システムから取り込んだデータを容易に閲覧できるようになるとともに、マスタのメンテナンス負荷が軽減し、売上データなどを日次で更新可能となった。さらに各システムとのインターフェースの変更も、柔軟かつ迅速、しかも安価に実施できるようになった。

Before（課題）

マスタが各システムで独立しており、全社的な統一管理が行われていない
会計と他システム間の連携が手入力で行われ、経理業務が複雑化、属人化している
決算および経営判断に必要なデータの収集に時間がかかる
会計監査時、会計伝票からの販売伝票の特定に膨大な時間を割いていた

After（導入効果）

マスタの一元化によりメンテナンス業務が軽減され、売上データなどの情報を日次更新可能に
各システムの連携が自動化され、簡単にデータ閲覧可能に
前日までの情報が自動的に更新され、緊急時にも即時対応が可能に
会計伝票に対する販売伝票番号が付加されたことにより、伝票特定にかかる時間を大幅に短縮

ソリューション選定のポイント

必要な情報を一箇所から登録するよう業務を見直し、各マスタを一元化
監査法人による外部監査にかかる対応工数を低減
安価で柔軟かつ迅速なインターフェース変更が可能

事例の詳細（記事本文）は以下よりご覧ください。

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概要

Before（課題）

After（導入効果）

ソリューション選定のポイント

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概要

Before（課題）

After（導入効果）

ソリューション選定のポイント

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D社

概要

Before（課題）

After（導入効果）

ソリューション選定のポイント

事例の詳細（記事本文）は以下よりご覧ください。

伊藤未明

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