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複数の企業がひとつの器から情報を汲み取れるシステム

　これまでのSCMを“静的”なSCMだとするならば、これからの企業は“動的”なSCMを手にしなければなりません。この“動的”なSCMは SCEM（Supply Chain Event Management）と呼ばれます。SCEMを一言で言うならば、部材の調達から生産、在庫管理、輸送、需要予測までひとつの製品を世に送り出すまでに発生する情報（イベント）をシンプル化し、それをその業務に関わるすべての企業・人に対して一目でわかる形で提供し、情報を受けた側が迅速かつ的確に、そして連携しながら情報に対処できる仕組みといえます。

　ここでの仕組みづくりのポイントは、「情報の可視化」です。情報の可視化とは、企業や組織ごとに異なったシステム体系や部品コードなどが混在する状態を整理し、システムに介在する情報に整合性を与え、共通の認識の上に立った情報に組み立て直すこと、そして誰でもいつでも取り出せる共通の“器”（これはSCM-HUBと呼ばれます）を作ることです。

基盤整備とコラボレーションのルール作りが課題

　アメリカでは2000年中頃からツールとしてのSCEMソフトウェアが徐々に登場しはじめました。日本でもアメリカでの成功事例が紹介され、最近では導入を検討する企業も増えています。アメリカで生まれたロジスティクス革新の手法・ツールであるSCEMは、過去のさまざまな手法・ツールと同様に、日本では定着しないのではないかと危惧する声も確かにあります。

　しかし、現状のSCEMを考えると、国内のみでの展開よりも、グローバルな展開においてこそ有力なツールであると思います。グローバルな展開では日本独特の商慣習が入り込む余地はあまりありません。また、日本でも従来の商慣習や規制が崩壊しつつあり、その点での心配はあまりないと考えます。

　ただ、SCEMの導入を考える前に越えなければいけないハードルが確かに存在します。先ほど述べたように企業間の異なったシステムをいかに整合させ、バラバラなコード体系をいかに標準化するかという問題だけでなく、海外の企業とコラボレーションを図る場合には、その国の政情やIT基盤の進展具合、法律との関係など、事前に検討しておかなければならない問題も多々あります。

　さらに、SCEMをより効率的に運用するためには情報＝イベントをいかにリアルタイムの形態で皆が取得できるかが成功・不成功の分かれ目になります。この点についてはRFID（Radio Frequency Identification）と呼ばれるICタグを車載・舶載される製品に付け、発着のポイントとなる場所に読み取り機を設置し、製品が通過した時点で自動的にステータスを読み込むなどの機器が期待を集めています。まだ複数の周波数帯に対応できない、コストが高いなどの問題があり、十分に活用されるまでに至っていないものの、こうした基盤技術の普及が進めば、SCEMはより実用性の高いツールになることは確かです。

　ただ、ツールですべてが解決するわけではありません。アメリカにおいていち早くSCEMを導入し成功している企業のほとんどは、ただSCEMツールを導入したから成功したわけではなく、前提としてしっかりした戦略、ゴールを見極めたシナリオ作りをしてから導入し、結果として成功を収めているのです。

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OMCSトータルサービス現在の情報システムには、従来以上の安全性や信頼性が求められるとともに、激しい変化に対応できるスピードや拡張性が重要になっている。NECはこうした企業システムの時代的要求に応えるため、24時間365日止まらない堅牢性を備え、市場環境や事業内容、組織の変化に応じてスピーディにオープンミッションクリティカルシステム（OMCS）を構築・拡張できる「柔軟性」を併せ持つソリューションとしてOMCSトータルサービスを提唱し、SIの視点を絡めてのツールの提供を行っている。