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「社内SNSの導入率は9.4％」－そんな興味深い調査結果がインターネットコムとJR東海エクスプレスリサーチから発表された。いまコンシューマーの世界では、SNSといえば、ネット上の最も身近なCGMメディアとして、欠かせないものとなりつつあるが、企業での情報共有ツールとしての導入は果たして進んでいるのだろうか？この、9.4％という数字から、社内SNSの現状に新進気鋭のリサーチャーが鋭く迫ります。

一定の増加は続く見込み

2007年5月、インターネットコムとJR東海エクスプレスリサーチが「社内SNSの導入率は9.4％」との公開調査結果を発表した。コミュニケーションには「電話やメールなどがあれば十分」という人がまだまだ多いが、社内SNSも一定の認知がなされ導入が進んでいることが分かる。

もっとも、先進企業が導入してからすでに２～３年が経過しているのに必ずしも成功事例を謳う「後」が続いていないこと、他社が軒並み追随するような画期的な効果が目に見えてこないことも事実である。上場企業2,500社のうち、会社施策として導入しているのはせいぜい数十社から100社程度であると思われる。確かに今後も社内SNSの導入企業は増え、一定の成果をあげるであろう。しかしながら、社内SNSがすべてを解決する特効薬になると考えるのは早計である。

悩める先進企業

先進企業は、数年の運用から何を学んでいるのだろうか？　運用上のノウハウは相当溜まっているとみられる。例えば1,000人規模の企業でも管理者は数名にとどまりほとんどユーザーの自主性に任せる、運用ルールは誹謗中傷の禁止などごくわずかとする、「上」からの強制はかなりの確率で失敗する、女性パワーが効果を発揮しやすい、とはいえ成功失敗はファシリテーター次第、などである。SNS導入を躊躇する企業の最も大きな心配ごとである「セキュリティ」や「コミュニティ内での誹謗中傷」などは、皆無に近いこともわかってきた。

業務関連や自己研鑽、親睦、趣味、OBOGや休職者など、さまざまなコミュニティが立ち上がり、社内人脈は拡大している。日常でも社内SNSのハンドルネームで呼び合い、親近感や信頼感を得るといったように、心理的な壁を取り払ったことが最大の成果とも言える。しかしながら、その先のステージがあるのかといった点については、まだまだ試行錯誤の段階だ。

確かに、新商品開発や新規顧客の開拓に繋がった事例もあるだろう。「悪い」情報が表出化されミスや事故を未然に防いだり、社員の意識改革を実現できたといった例もあろう。しかし、それが全社的な広がりを持っているのか、一部の属人的な成果なのかの見極めは難しい。本当に「使える」情報がSNSから得られるようになったか、公式には言えない情報が業務を助けるようになったか、予想されていなかった副次的な効果があがったか、などはまだ答えが出ていない。なくてはならない業務基盤として位置付けるには、まだ何かが足りないのである。あるいは、このままで良いという判断もそう簡単には出ていない。

エクストラネットに期待

こうした中で筆者が期待しているのは、いわゆる「エクストラネット」への展開だ。SNSが持つコミュニティ機能は、取引先など社外を巻き込むことも可能である。期間や対象者を区切り、セキュアな環境下で特定の業務を推進するメールに代わるプラットフォームとなれば、業務効率は大きく変わるはずだ。それはもう、「社内」SNSという名称ではなくなるのである。

（みずほ情報総研株式会社コンサルティング部　佐藤 洋志）

※出典

japan.internet.com/JR 東海エクスプレスリサーチ（2007年5月18日）
http://japan.internet.com/research/20070518/1.html

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