ピックアップテーマ

社内だけでなく、外部の新しい価値観を持った情報を共有していく時代─常識を疑い、目の前の情報の真贋を見極める目を養え

kouitou — 2008-04-01T08:30:00+09:00

スピードが求められる、情報化社会であるからこそ、立ち止まってその情報の真贋を見極める必要がある―　日々大量の情報が氾濫する社会で、ビジネスマンに必要なものは何なのだろうか？TVや雑誌、新聞など様々なメディアで活躍するジャーナリスト、蟹瀬誠一氏が、独自の視点で情報共有について語ります。

プロフィール: 蟹瀬誠一
Seiichi Kanise

米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米『TIME』誌特派員を経て、1991年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。文化放送『蟹瀬誠一　ネクスト』のパーソナリティ、『経済討論バトル頂上決戦』（朝日ニュースター）、『賢者の選択』（BS朝日）などのキャスターを務め、カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。2008年から明治大学国際日本学部学部長に就任。

社外の異業種の人材との情報共有が大切

ジャーナリスト
蟹瀬誠一様

一昔前は、情報を握っている人間はその情報を利用して周りより強い立場に立つことができました。しかし、これだけ情報産業が発達し情報化が進むと、今度は逆に、自分の情報を他人と共有することで新たな価値を生み出すことが重視されるようになってきています。僕の知っている経営者の方でも、電子メールを使って社員と直接コンタクトを取って、積極的に現場の声を経営に吸い上げている人がいます。そうすることで、企業の中の意思決定やコンセンサス・ビルディングも行いやすくなる。情報共有は企業経営の上で非常に大事になってくるはずです。

また、情報共有の新しい価値は社内だけにとどまりません。これからは、異業種の人々との情報共有によって新しいアイディアが生まれてくる時代です。僕は趣味のゴルフをする時には、極力違う業種の人たちと一緒にプレイするようにしています。例えばハチミツ屋の社長さんと一緒にコースを回ると、蜂の生態だとか、ハチミツ製造における秘密だとか、僕にとって非常に面白い話を聞くことができる。逆に僕がマスコミの話をすると、我々の業界の中では当たり前の話でも、彼らは非常に関心を持ってくれます。つまり同じ情報でも、伝える相手によって、生きた情報にも、死んだ情報にも変わってくるのです。異業種の交流によって、お互いの持っている情報に付加価値を付けることができます。今、産業構造を見ていても、いろいろな価値を組み合わせることで新しいシナジーが生み出されています。一つの業界の常識にとらわれないためにも、異業種の方々との積極的な交流はとても大切になってくるのではないでしょうか。

情報の真贋を見極めるためにも、目の前の常識を疑え

情報共有の大前提としてあるのは、情報そのものの信頼性です。自分が情報の先端産業にいることもあって、その取捨選択が非常に難しくなってきていることを感じています。今、インターネットなどでも非常に多くの情報が流通していますが、玉石混淆の状態にあります。情報化によって様々な情報にアクセスできる反面、誤った情報までもが共有され、広まっていく恐れがある。誤った情報を見抜くためには、自分自身の判断軸が何よりも重要になってきます。

グローバライゼーションと情報化、この二つが世界を大きく変えつつある今の時代は、100年後の歴史の教科書には、第三次産業革命が起きた時代だという風に記されているでしょう。それほどまでに、現在は様々な価値観が覆されています。過去の常識が通じないということが、いろいろな分野で起こっています。そんな時代だからこそ、目の前の常識を疑ってみることも、とても大事です。いろいろな情報が溢れていますが、それらの情報を「本当にそうなのだろうか？」と疑い、自分で判断を下すことに、実はそれほどの専門知識は必要ではありません。「正」という字は、「一」と「止」という字から成り立っています。情報化、スピード化と言われている時代ですが、時には立ち止まって物事を考えてみる必要があると僕は思います。

PDFファイルをダウンロード

※本ページに記載されている情報は掲載時におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。予めご了承下さい。

期待は高まるが、本格導入にはまだ遠い─社内SNSの導入率 9.4％

kouitou — 2008-04-01T08:30:00+09:00

「社内SNSの導入率は9.4％」－そんな興味深い調査結果がインターネットコムとJR東海エクスプレスリサーチから発表された。いまコンシューマーの世界では、SNSといえば、ネット上の最も身近なCGMメディアとして、欠かせないものとなりつつあるが、企業での情報共有ツールとしての導入は果たして進んでいるのだろうか？この、9.4％という数字から、社内SNSの現状に新進気鋭のリサーチャーが鋭く迫ります。

一定の増加は続く見込み

2007年5月、インターネットコムとJR東海エクスプレスリサーチが「社内SNSの導入率は9.4％」との公開調査結果を発表した。コミュニケーションには「電話やメールなどがあれば十分」という人がまだまだ多いが、社内SNSも一定の認知がなされ導入が進んでいることが分かる。

もっとも、先進企業が導入してからすでに２～３年が経過しているのに必ずしも成功事例を謳う「後」が続いていないこと、他社が軒並み追随するような画期的な効果が目に見えてこないことも事実である。上場企業2,500社のうち、会社施策として導入しているのはせいぜい数十社から100社程度であると思われる。確かに今後も社内SNSの導入企業は増え、一定の成果をあげるであろう。しかしながら、社内SNSがすべてを解決する特効薬になると考えるのは早計である。

悩める先進企業

先進企業は、数年の運用から何を学んでいるのだろうか？　運用上のノウハウは相当溜まっているとみられる。例えば1,000人規模の企業でも管理者は数名にとどまりほとんどユーザーの自主性に任せる、運用ルールは誹謗中傷の禁止などごくわずかとする、「上」からの強制はかなりの確率で失敗する、女性パワーが効果を発揮しやすい、とはいえ成功失敗はファシリテーター次第、などである。SNS導入を躊躇する企業の最も大きな心配ごとである「セキュリティ」や「コミュニティ内での誹謗中傷」などは、皆無に近いこともわかってきた。

業務関連や自己研鑽、親睦、趣味、OBOGや休職者など、さまざまなコミュニティが立ち上がり、社内人脈は拡大している。日常でも社内SNSのハンドルネームで呼び合い、親近感や信頼感を得るといったように、心理的な壁を取り払ったことが最大の成果とも言える。しかしながら、その先のステージがあるのかといった点については、まだまだ試行錯誤の段階だ。

確かに、新商品開発や新規顧客の開拓に繋がった事例もあるだろう。「悪い」情報が表出化されミスや事故を未然に防いだり、社員の意識改革を実現できたといった例もあろう。しかし、それが全社的な広がりを持っているのか、一部の属人的な成果なのかの見極めは難しい。本当に「使える」情報がSNSから得られるようになったか、公式には言えない情報が業務を助けるようになったか、予想されていなかった副次的な効果があがったか、などはまだ答えが出ていない。なくてはならない業務基盤として位置付けるには、まだ何かが足りないのである。あるいは、このままで良いという判断もそう簡単には出ていない。

エクストラネットに期待

こうした中で筆者が期待しているのは、いわゆる「エクストラネット」への展開だ。SNSが持つコミュニティ機能は、取引先など社外を巻き込むことも可能である。期間や対象者を区切り、セキュアな環境下で特定の業務を推進するメールに代わるプラットフォームとなれば、業務効率は大きく変わるはずだ。それはもう、「社内」SNSという名称ではなくなるのである。

（みずほ情報総研株式会社コンサルティング部　佐藤洋志）

※出典: japan.internet.com/JR 東海エクスプレスリサーチ（2007年5月18日）
http://japan.internet.com/research/20070518/1.html

「個人情報を大切にする企業」として市場や消費者から選ばれるために

NECソフトウェブマスター — 2005-04-01T14:18:00+09:00

個人情報に対するなんらかの対策を講じなければならない―
その必要性と、自社の顧客情報をはじめ、個人情報を取り扱うことの重要性や負うべき責任の重さを認識している企業は少なくない。しかし、具体的に“どのようなスタンスで臨めばいいのか”を見極めきれないでいる企業も、また多いのである。
そこで、個人情報保護法とは何かを、より法律的な見地から客観的に筑波大学大学院教授で法学博士の藤原静雄先生に解説していただいた。

プロフィール: 藤原静雄
Shizuo Fujiwara

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授博士（法学）。現在、内閣府情報公開審査会委員、国民生活審議会個人情報部会委員（部会長代理）。前個人情報保護法制化専門委員会委員、前行政機関等個人情報保護法制研究会委員など、各省庁のガイドライン策定のための委員会の座長などを務める。「情報公開法制」「逐条個人情報保護法（弘文堂、全訂第２版・近刊）」など、情報法関係の著書も多数。

いよいよ全面施行始まる“個人情報保護法”

筑波大学大学院
ビジネス科学研究科教授
藤原静雄様

個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）が、いよいよ2005年4月1日から全面的に施行されました。巷には、個人情報保護関係の実務書が溢れ、メディアでは連日のように個人情報の漏えい事件・事故が報道されています。なぜ個人情報保護法か、そのポイントは何か、企業はどうすればいいのか、要点を絞って説明を試みようと思います。

今、なぜ“個人情報保護法”か

IT化が進展し、情報のデジタル化・ネットワーク化が進むと、大量・瞬時の個人情報の利用が可能になり、便利さと個人の権利利益の侵害の危険とが背中合わせの社会が出現しました。個人情報保護法は、このようなIT社会への対応の必要性から生まれたといってよいと思います。

“個人情報保護法”のポイント

この法律を考えるポイントの一つは、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」（1条）という目的規定にあります。バランスの問題であるという点が肝要でしょう。

１．基礎概念

1）個人情報: 「『個人情報』とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの……をいう」（2条1項）。企業の雇用管理情報も個人情報であるし、職員録などで公にされている情報も個人情報です。
2）個人情報データベース等・個人データ: 個人情報をコンピュータに入力すれば「個人データ」となり、紙ベースのものであっても、目次、索引をつけ検索を容易にする体系的なものとなれば「個人データ」になります。「個人データ」の集積を個人情報データベース等と呼びます（2条2項）。
3）個人情報取扱事業者: 「個人情報データベース等」を事業の用に供している者が、個人情報取扱事業者です。「個人情報取扱事業者」（2条3項）になると、法第4章以下の規制に服することになります。ただし、一定以上の量の個人データを取り扱わない者（過去6ヶ月内で5000件を超えたことがない）や一定の利用方法（家庭での私的利用等）は適用除外となります。なお、事業は営利･非営利は問いません。
4）保有個人データ: 「保有個人データ」は、開示等、本人（情報主体）の関与の対象となる「個人データ」を限定する概念です（2条5項）。

2．個人情報取扱事業者の義務

個人情報取扱事業者となると、個人情報を取り扱う上での具体的な義務が課されます。義務の内容は大きく2つに分けることができます。1つは、個人情報を最初に取得・収集したときの目的が、個人情報のライフサイクル（収集・取得⇒利用⇒保管・廃棄）において付いてまわるという目的拘束の原理から生じる制限であり、他の1つは安全管理（セキュリティ）に係るものです。

1）目的による制限: 目的拘束は、（i）利用目的の特定（15条）、（i i）利用目的による制限（16条）、（i i i）個人情報を取得した場合の利用目的の通知又は公表義務（18 条）、（i v）同意なき第三者提供の禁止（23条）となって現れています。（i v）の第三者提供の制限と同意の関係について、（ア）同意がなくとも正当と認められる場合（23条1項、法令に基づく届出など）、（イ）個人情報の第三者提供自体を目的としている事業者の場合（同条2項、住宅地図業者など）、（ウ）そもそも提供の相手方を「第三者」とみない場合（同条4項、他の企業への委託など）という形で例外が定められています。
2）安全管理措置: 昨今メディアで報じられている個人情報保護の問題の多くはセキュリティに係るものですが、個人情報取扱事業者には、安全管理措置を講ずる義務（20条）が課せられると同時に、その従業員及び委託先に対する監督を行うことも義務付けられています（21条、22条）。従業者の監督に関して、この場合の従業者は、正規の職員のみならず、派遣、パート等、雇用形態の如何を問いません。委託先の監督について、法が「必要かつ適切な監督」を求めている（22条）のは、委託先が、第三者に該当しないとの扱いを受けるからです。具体的には、委託先との間で、委託元である個人情報取扱事業者が求める安全管理措置（20条の内容）を、契約内容に盛り込むとともに、その内容が遵守されているか確認する必要があるわけです。この場合、委託先がこの法律に違反したために本人に損害が生じた場合には、事業者自身の責任が問われ得るということに留意する必要があります。

3．本人の関与

現代的なプライバシーの権利は自己情報コントロール権と呼ばれますが、この法律も、本人の求めに応じて、1）開示（25条）、2）訂正等（26条）、3）利用停止等を行うことを義務付けることによって、実質的に自己情報コントロール権を認めたのとほぼ同様の結果になっています（義務の対象となる個人情報は「保有個人データ」のみ）。なお、権利行使の前提として、法は「保有個人データ」について、利用目的等を本人の知り得る状態に置くことを義務付けています（24条）。

４．実効性の確保

この法律は、紛争解決を含めて民間部門の自主性を尊重するものですが（9条）、訴訟だけではなく、個人情報取扱事業者自身による苦情処理（31条）や認定個人情報保護団体制度を重視しています。後者については、関係団体の努力やプライバシーマーク制度（Pマーク。個人情報保護の分野におけるマル適マークと理解できる）の活用などが望まれるところでしょう。なお、個人情報保護法も、行政が関与する必要があれば主務大臣が関与します（勧告、命令等）が、罰則については、原則として、行政の処分に違反した場合にはじめて刑罰が課せられるという仕組みになっています（56条）。間接罰であって、個人情報保護法上の義務違反に対して直ちに罰則が課せられる直接罰ではないという点に特色があると言えるでしょう。

“個人情報保護法”にどう対応すればいいか

1）プライバシーポリシーの策定は当然ですが、今後は、利用目的（個人情報保護法は、利用目的を世の中に明らかにするようにと言っているが、どのようなものとするかは事業者に委ねている）の中味も問われる時代がくると思われます。

2）セキュリティについても、リスクマネジメントの観点から、個人情報の種類（リスク）、ライフサイクルに従って、人、物（設備）、組織、技術の各面からの点検をしておく必要があります。Ｐマーク取得はその一助となると思われます。

個人情報保護の浸透に向けて

人情報保護の問題は、法が定着してくれば、環境保護の問題と同じように、企業の差別化戦略になり得るという点にも留意すべきでしょう。「環境にやさしい」企業と同様に、「個人情報を大切にする」企業を消費者が選ぶ時代が目前に迫っているのではないでしょうか。

『個人情報保護法の解説』改訂版

園部逸夫編／藤原静雄・個人情報保護法制研究会著
定価3,500円（税込み）
2005年4月の全面施行に対応した最新版。施行令・基本方針の内容について詳細な内容が解説されている。立法担当者による逐条解説書として注目される。

「個人情報の保護に関する法律の概要」について

個人情報の保護に関する法律の条文は、「首相官邸」サイト上から、PDFで全文をダウンロードすることができます。下記のURLにアクセスしてご覧下さい。
参考サイト
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/gaiyou/index.html

PDFファイルをダウンロード

※本ページに記載されている情報は掲載時におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。予めご了承下さい。

“ＳＣＥＭ”による情報の可視化がサプライチェーンを改革する

NECソフトウェブマスター — 2003-10-01T14:27:00+09:00

必要なものを必要なところへ必要なだけ届ける。これは企業にとって、物流やSCM（Supply Chain Management）における使命です。しかし現実には、必要な情報が不在のまま見込みだけで物流が動いていたり、大きなムダが生じていたりすることも確かです。このような現状の中で物流改革が企業戦略の生命線であると意識されるようになり、ITの活用によって物流の効率化やコスト削減、在庫リスクの軽減などを図っていくことが不可欠となってきました。SCMがますます注目される中で、SCM内で発生するすべての情報をイベントとして捉えて、サプライチェーン内のイベントを統合的に管理する状況適応型のSCMとして、SCEM（Supply Chain Event Management）がクローズアップされてきています。

プロフィール: 日本電気株式会社
SCMロジステイクスエキスパート
三谷成二

1977年日本電気（株）入社。以来ロジスティクス関連のコンサルティング、システム開発などに従事。現在はサプライチェーン・ロジスティクス関連のエキスパートとしてコンサルティング、新規ソリューションの企画・開発に携わる。2003年2月にはSCEMを詳細に解説した『サプライチェーン・イベント・マネジメントSCEMの実際』（NECメディアプロダクツ刊）を執筆、関係方面から大きな注目を集めている。

従来のSCMでは時代は切り開けない

日本電気株式会社
ＳＣＭロジステイクスエキスパート
（NEC Certified Professional:
SCMロジスティクス・
ビジネスコーディネータ）
三谷　成二様

　現在の企業は、日々ダイナミックに変化し続ける経済環境と、ますます多面的かつ複雑になっていくグローバル化という海の中を懸命に航海しています。そして、それぞれの企業はいろいろな経営手法、ツールを取り入れ、航海をより安全で的確なものにしようと努力しています。物と情報の流れを統合的に管理し、ひとつの業務にかかわる複数の企業が資源や情報を共有し、市場変化に敏速に対応しようという考え方から生まれたSCM（Supply Chain Management）もそんな手法・ツールのひとつです。

　1990年代末に日本に紹介されたSCMは、日本では主に単独企業における需要予測などの面で活用されてきました。しかし、予測はあくまで予測であり、急激に変化する事象や突発的に発生する例外事項を読み取ることはできません。また、初期SCMにおけるバッチ処理的な対応では、刻々と変化する経営環境に敏速に応じることも不可能です。ましてや、グローバル化の大きな波は、一企業内における情報統一や単体のERPシステムの導入のみではとうてい乗り切れるものではないのです。

複数の企業がひとつの器から情報を汲み取れるシステム

　これまでのSCMを“静的”なSCMだとするならば、これからの企業は“動的”なSCMを手にしなければなりません。この“動的”なSCMは SCEM（Supply Chain Event Management）と呼ばれます。SCEMを一言で言うならば、部材の調達から生産、在庫管理、輸送、需要予測までひとつの製品を世に送り出すまでに発生する情報（イベント）をシンプル化し、それをその業務に関わるすべての企業・人に対して一目でわかる形で提供し、情報を受けた側が迅速かつ的確に、そして連携しながら情報に対処できる仕組みといえます。

　ここでの仕組みづくりのポイントは、「情報の可視化」です。情報の可視化とは、企業や組織ごとに異なったシステム体系や部品コードなどが混在する状態を整理し、システムに介在する情報に整合性を与え、共通の認識の上に立った情報に組み立て直すこと、そして誰でもいつでも取り出せる共通の“器”（これはSCM-HUBと呼ばれます）を作ることです。

基盤整備とコラボレーションのルール作りが課題

　アメリカでは2000年中頃からツールとしてのSCEMソフトウェアが徐々に登場しはじめました。日本でもアメリカでの成功事例が紹介され、最近では導入を検討する企業も増えています。アメリカで生まれたロジスティクス革新の手法・ツールであるSCEMは、過去のさまざまな手法・ツールと同様に、日本では定着しないのではないかと危惧する声も確かにあります。

　しかし、現状のSCEMを考えると、国内のみでの展開よりも、グローバルな展開においてこそ有力なツールであると思います。グローバルな展開では日本独特の商慣習が入り込む余地はあまりありません。また、日本でも従来の商慣習や規制が崩壊しつつあり、その点での心配はあまりないと考えます。

　ただ、SCEMの導入を考える前に越えなければいけないハードルが確かに存在します。先ほど述べたように企業間の異なったシステムをいかに整合させ、バラバラなコード体系をいかに標準化するかという問題だけでなく、海外の企業とコラボレーションを図る場合には、その国の政情やIT基盤の進展具合、法律との関係など、事前に検討しておかなければならない問題も多々あります。

　さらに、SCEMをより効率的に運用するためには情報＝イベントをいかにリアルタイムの形態で皆が取得できるかが成功・不成功の分かれ目になります。この点についてはRFID（Radio Frequency Identification）と呼ばれるICタグを車載・舶載される製品に付け、発着のポイントとなる場所に読み取り機を設置し、製品が通過した時点で自動的にステータスを読み込むなどの機器が期待を集めています。まだ複数の周波数帯に対応できない、コストが高いなどの問題があり、十分に活用されるまでに至っていないものの、こうした基盤技術の普及が進めば、SCEMはより実用性の高いツールになることは確かです。

　ただ、ツールですべてが解決するわけではありません。アメリカにおいていち早くSCEMを導入し成功している企業のほとんどは、ただSCEMツールを導入したから成功したわけではなく、前提としてしっかりした戦略、ゴールを見極めたシナリオ作りをしてから導入し、結果として成功を収めているのです。

※1: OMCSトータルサービス現在の情報システムには、従来以上の安全性や信頼性が求められるとともに、激しい変化に対応できるスピードや拡張性が重要になっている。NECはこうした企業システムの時代的要求に応えるため、24時間365日止まらない堅牢性を備え、市場環境や事業内容、組織の変化に応じてスピーディにオープンミッションクリティカルシステム（OMCS）を構築・拡張できる「柔軟性」を併せ持つソリューションとしてOMCSトータルサービスを提唱し、SIの視点を絡めてのツールの提供を行っている。

PDFファイルをダウンロード

※本ページに記載されている情報は掲載時におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。予めご了承下さい。

インターネットを「メディア」「調査手法」の2つの側面から捉える

NECソフトウェブマスター — 2003-07-01T18:25:00+09:00

インターネットは利用者とダイレクトにつながり、利用者のニーズを聞きやすいインタラクティブ（双方向性）なメディアであるという特性を備えています。マスメディアでは困難であった利用者とのワン・トゥ・ワンの関係を、低コストでスピーディーに構築できるのが最大のメリットです。既存のメディアでは膨大な手間と時間を要していた利用者との継続的なコミュニケーションのしくみを比較的容易につくれるようになりました。さらにはブロードバンドの普及や常時接続性を活用することで、ますます利用者との絆を深めるマーケティング活動を展開することができる環境が整いつつあります。利用者との新しい関係を構築するインターネットマーケティングの可能性を探ります。

プロフィール: 株式会社ビデオリサーチ

●本社／東京都中央区入船2-1-1
●設立／1962年●業務内容／テレビ視聴率調査をはじめとするラジオ、新聞、雑誌、屋外メディアなど各種媒体の接触調査や媒体評価調査などを行うメディアリサーチ事業。
消費者動向や商品力の市場調査および広告・プロモーションをサポートするマーケティングリサーチ事業など。インターネット・オーディエンス測定事業を行うグループ会社として株式会社ビデオリサーチネットコム（1999年設立）。

メディアとしてのインターネットを量的・質的に把握

株式会社ビデオリサーチ
マーケットリサーチ事業局
調査部専門職部長
兼ネットリサーチ担当課長
楠木良一様

　ビデオリサーチでは、インターネットをテレビや新聞などにつながるメディアの1つとして捉え、1999年にインターネット・オーディエンス測定事業を行うグループ会社として株式会社ビデオリサーチネットコムを設立、ユーザーのインターネット利用状況データの提供を行っています。

　ビデオリサーチネットコムのインターネット・オーディエンス測定データは、「インターネット市場の変化を多角的に分析したい」というWebマーケティングにおけるニーズに合わせ、サービスを行っています。例えば、現在多くのサイトはログを集計して、自社サイトにどのくらいアクセスがあるかを把握しています。しかし、一方でそのアクセス数が客観的に多いのか少ないのかを判断し、またアクセスしてきた人たちがどのような特性を備えているのかを把握するのにはまた別のデータが必要となります。

　そこで必要となるのは、自社サイトだけではなく、自社と他社サイトのアクセス数を見比べ、次に「自社サイトはどのような人たちを呼び込んでいるのか、他社はどうなのか」について同じ基準から判断できるようにする、量と質の2つの面から自社サイトのポジショニングを把握することのできるデータということになります。

　ビデオリサーチネットコムではこれらに対応するサービスとして、「Web Report」「Web PAC」というサービスを提供しています。Web Reportはサイトへのアクセス状況を量的に見るもので、サイトのアクセス数ランキングを把握したり、自社と他社のサイトのアクセス数を比較したりすることができます。また、Web PACでは、サイトにアクセスしてきた人たちがどのような特性を備えているのかといった「質的要素」を細かく掘り下げることが可能となっています。

有効なWebマーケティングデータを目指して

　「Web Report」は、日本全国6,000世帯約10,000人をパネルとして、サイトへの接触状況を性別、年代や職業、エリアといった基本特性別に集計分析するためのサービスです。対象パネルは日本全国3,802万人の家庭内PCインターネット利用者の縮図となるように設定されています。
パネル（ユーザー）のパソコンには調査用ソフトがインストールされており、URLや時刻などサイト接触データを記録します。データはほぼリアルタイムにビデオリサーチネットコムの集計センターに送信されて分析が行われます。

　サービスの基本的な機能としてはサイトごとに、

推定接触者数：何万人のユーザーがアクセスしているか？
接触者率（リーチ）：ユーザーの何%の人がアクセスしているか？
平均接触回数（フリークエンシー）：ユーザーは平均何回アクセスしているか？
平均滞在時間：ユーザーはサイトで何分間視聴を行っているか？
平均視聴ページ数：ユーザーはサイトで平均何ページ視聴しているか？
延べ視聴ページ数：サイトの推定PV数

といったデータを基本特性別に分析できるようになっています。

　また、その他の機能としては、「ユーザーがどのサイトから流入してきて、どのサイトに流出したか（流入流出分析）」「他サイトとの重複状況（重複分析）」「複数週においてアクセス数がどう違うか（トレンド分析）」「時間帯ではどうアクセス数が推移しているか」などの分析が可能となっています。

　さらに、Web Reportで集計可能な基本特性に加えて、商品所有やライフスタイルといったより詳しいプロフィール項目を切り口として、サイト接触状況を質的に分析するシステムが「Web PAC」です。Web Report調査パネルの約6割、6,000人のデータを、「対象となるサイトの接触者がどのような商品を多く所有しているか」「ある商品を所有している人はどのサイトに多くアクセスしているか」「対象サイト視聴者が他にどのようなサイトを視聴しているか」などを分析することができます。

有効なマーケティングリサーチ手法としてのインターネット

　メディアとしてのインターネットに対するもう1つの側面が、「マーケティングリサーチの手法としてのインターネット」です。インターネットリサーチは、圧倒的な低コストとスピードで大量のデータを収集する方法としてその利用範囲を広げつつあります。

　ビデオリサーチでも1996年頃から社内のプロジェクトなどでインターネット調査の実験を繰り返し行い、従来手法との比較、回答の傾向の研究・分析を通じて手法としての特質理解を深めるとともに、アンケート作成や運営方法などの実施ノウハウを蓄積してきました。そして2000年の秋から、ONLINE-ACCESSというインターネット調査パネルの募集を開始し、本格的なサービスに乗り出しています。

　最近は、データの信頼性、手法としての特質を生かした新しい調査を志向する傾向、インターネットリサーチの本質を明らかにするための研究など、手法としての質が問われるような時代になっているといえます。手法としてのインターネットリサーチの質を考える上では、調査パネラー、調査システム、それを運用する人材とノウハウ、そして実施プロセスをどのように管理するかが重要です。

　以前から多数の調査パネルを持ち運用してきたビデオリサーチでは、それらの資産とインターネット時代になって新たに加わった資産をいかに統合し活用していくか、また、2wayのコミュニケーションが可能な時代に、パネラーとの良好な関係をいかに構築し、調査の精度・質を高めていくかは大きな課題です。これらを統合・一元管理し、One Source Multi Use、Multi Contactを可能にするデータベース管理システムや複雑で高度なアンケートを手軽に作成できるソリューションは、インターネットリサーチだけではなく、マーケティングリサーチ全体の質的向上をはかる大きな武器になるだろうと見ています。

インターネットリサーチ事業の展開について

　ビデオリサーチでは、高品質でオリジナリティのあるサービスを提供することを計画しています。既に昨年から展開されているMind-TOPというインターネットリサーチによるブランド管理のための調査は、カテゴリーを刺激語としてブランドの想起（知名）と考慮（選択）の集合という非常にシンプルな調査ですが、広告の短期効果・長期効果を分析するもので、結果の提供もWebで行っています。これは同一パネルに対して継続調査を行うというインターネットリサーチだからこそ可能な調査であり、そこから引き出されるインテリジェンスを有効に活用している例だといえます。

　また、既に出来上がっているシステムとしては、DRM（デジタル著作権管理）のシステムをリサーチに適用し、ネット上のデジタルコンテンツを保護（コピーや印刷などの不正利用を防止）しつつ調査を実施する仕組みや、CMなどの動画コンテンツの評価（好き/嫌い、よい/悪いなど）を0.1秒単位で調べる興味反応測定システム、Web版コンジョイント分析システムなどがあり、これらをパッケージ化してデータユーザーに手軽に使ってもらえるサービスとして提供していく計画です。

　インターネットリサーチは、まだ手法として確立したものではなく今後も変化していくものだと思われます。変化するそれぞれの局面で、データから何を引き出せるのか、その有効性と限界を的確に指摘することによって、インターネットは手法としての信頼性を一層高めていくのではないでしょうか。強力なマーケティングツールとして活用される機会はますます拡大していくと考えられます。

PDFファイルをダウンロード

※本ページに記載されている情報は掲載時におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。予めご了承下さい。

新たな“窓口事務のIT化”による行政情報の共有化

NECソフトウェブマスター — 2003-04-01T15:52:00+09:00

いま電子自治体で整備が急がれているのは住民基本台帳ネットワーク、総合行政ネットワーク（LGWAN：Local Government Wide Area Network）そして二つの認証基盤（組織認証と公的個人認証）です。住基ネットで個人が11桁の番号を保有すること、LGWANで行政機関どうしが安全に情報交換できる環境を構築すること、認証基盤の整備によって行政機関や住民・企業法人がネットワーク上で相互に信頼できる仕組みを構築することは、お互いに密接な関係を持っています。住基ネットと公的個人認証サービスそしてLGWANと組織認証基盤の4つの要素はいずれが欠けても電子自治体実現は不可能です。　そして電子自治体の究極には、住民との情報共有環境整備が大きな課題であることを認識する必要があります。この情報共有化は、新たな行政窓口事務のIT化として検討しなければなりません。住民サービスを向上させる電子自治体へのステップを検証します。

プロフィール: 行政情報研究所所長
諸橋昭夫

1946年生まれ。内田洋行勤務時代より一貫して地方行政の情報化に携わる。1999年行政情報研究所所長。行政情報化推進アドバイザー、ITアドバイザーとして全国で講演活動中。著書に「電子自治体へのアプローチ」など。

電子自治体に必要な5つの要素

行政情報研究所所長
諸橋昭夫様

　戦後57年に及ぶ地方自治は、“紙による手続き”を前提とした地域住民への行政サービスを提供してきた歴史があります。1960年以降の地方自治の情報化は、電算化・OA化・情報化・IT化など様々な呼ばれ方をされてきました。しかし現在を含め、どの時代においても、組織・庁内に閉じた行政システムであり続けました。地方自治を構成する団体自治に向けたシステムであり、住民自治へ向けたシステムは存在しなかったといえるでしょう。地域住民・企業から見て、情報化の恩恵を享受できるシステムは存在しなかったということでもあります。

　地方分権一括法が施行されて3年が経過しました。分権社会といわれて久しくなりますが、地方自治体自身が自立することを問われたのがこの3年でありました。情報化・IT化は、この時代背景を基本においた戦略を立てるべきであり、民間における“ITを活用した戦略”と同じ目線になる必要があります。21世紀初頭が、地方自治における“新たな戦国の時代”といわれる所以でもあります。顧客としての地域住民・企業への情報化武装・サービスが必要な時代であり、さらにはパートナーとしての地域住民・企業への情報化戦略が求められている時代でもあります。　オープンな情報環境を提供する“電子自治体”実現には、以下の5つの要素が必要です（図参照）。

通信インフラとしての『インターネット及び総合行政ネットワーク（LGWAN）』　
技術インフラとしての電子認証・電子公証・電子納付（決済）・電子データ交換・セキュリティーなど『アプリケーション（AP）基盤』　
「LGWAN」・「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）」など『他団体とのネットワークシステム』の整備　
地方行政の事務効率向上へ向けた『庁内情報共有環境整備』など　
行政サービスの向上策としての、新たな『行政窓口サービス事務のＩＴ化』

“一つの”行政情報の共有化を図る

　一般的にシステム化、情報化という時には、二つの軸からのアプローチが考えられます。X軸にはプロセスの自動化を、Y軸には情報の共有化を定義します。行政の情報化という世界に置き換えると、プロセスの自動化は、“行政サービスの高度化”といい換えることができます。情報の共有化は、まさしく“行政事務効率の高度化”そのものです。

　過去、国・地方自治体という行政間においては、『情報の共有』というシステム化アプローチはとられませんでした。組織内の効率化という目標を掲げても、この情報の共有化というアプローチにメスを入れないことには、現状制度（組織・機構）を前提での単なる事務の効率化アプローチだけとなります。このシステム化アプローチには改革という発想が欠如している訳であります。

　行政の情報化を考えるにあたり、構造・機構改革（リストラクチャリング）と一体化した戦略的IT活用によってのみ、情報化投資の効果が享受できることが理解されてきました。行政改革、行政内部の改革のIT活用の一手段が情報の共有化でもあります。　共有化のパートナーには、[1] 国民・地域住民との情報共有、[2] 国・政府及び他団体との情報共有、[3] 庁内の情報共有及び職員間の情報共有が考えられます。庁内職員間での情報共有が実現できた暁に、庁内全体での共有化環境（[3]）が出来上がります。その上で、他団体との情報共有（[2]）が可能であり、霞ヶ関WANとの共有環境整備が可能となるでしょう。“一つの”行政情報の共有化が完成するわけであります。ここに、LGWANの世界が存在してきます。

　国民・地域住民との情報共有化は、別の課題（新たな“行政窓口事務のIT化”）として検討する必要があります。電子自治体の究極には、この国民・住民との情報共有環境整備が大きな課題であることは認識する必要がありそうです。

地域住民に対する10の電子化による行政サービス

　地域住民は、顧客でありパートナーでもあり、戦略的IT活用を前提とした電子自治体は、国民すべてが享受できるIT社会となることが期待されています。地域住民への行政サービスには、住基ネットを含めて次の10の電子化が考えられます。

「各種申請受付」（電子申請・届出）
「公文書（証明書等）交付」（電子交付）
「手数料など納付・決済」（電子納付・電子決済）
「税の申告・納税」（電子申告・電子納付・電子交付）
「入札・調達手続き」（電子入札・電子調達・電子決済）
「公共施設の案内・予約」（電子案内・予約）、「図書館の蔵書検索・予約」（電子検索・予約）
「行政文書の案内・検索及び請求手続き」（電子公開、電子請求・電子納付）
「行政情報の提供・広報」（電子広報・提供）
「公聴・パブリックコメント及び相談」（電子公聴・相談）

　さらには、その他多くのサービスの電子化が考えられます。各個別サービス事務ごとに1～3の電子的手続きが組み合わせられ、ワンストップサービスの構築へ発展するでしょう。住基ネットも、電子申請や電子交付そしてバックエンド（データベース管理システム）としての個別事務処理の組み合わせのシステムで構成されています。

　今回「行政手続きオンライン化３法案」が可決・公布されたことにより、平成15年2月3日以降は、大きく変わることになります。2001年4月から施行されている「電子署名・認証法」とLGWANの機能・役割の一つである「組織認証基盤」がそれを可能とします。

　納税通知書はもとより、広報関係、教育委員会や選挙管理委員会などの文書もすべて電子化が可能となります。現実にはすぐに実現はしませんが、電子化に向けての環境は2003年度中にすべて整うことになりそうです。そして2004年の当初課税からは、納税通知書の電子化も可能となるでしょう。

　証明書発行だけでなく、各市町村のコンピューター上でバッチ処理を行っている公的文書も電子化が可能となります。現在、役所の書類には「上記は原本と相違ないことを証する」という首長の印が押されていますが、これらもコンピューターでアウトプットされた電子文書に首長が電子署名をすることになります。それによって真正な公的文書であることが証明され、書類が電子的に国民に送られることになります（電子交付という）。

　IT社会実現には、電子政府・電子自治体実現が欠かせません。許認可権を持つ行政の情報化特に“公文書の電子化”の世界の実現が、日本経済のIT化に寄与することは間違いないようです。“行政の情報化の遅延は、企業・国民の高度化の推進を阻害する要因”であることを認識することが重要であります。“申請の電子化（電子申請）”と“公文書の電子化（電子交付）”の実現が、ビジネスの世界と行政の世界をシームレスに繋ぐこととなります。日本経済の全体最適環境へのパラダイムシフトが“期待されるIT社会”です。

PDFファイルをダウンロード

※本ページに記載されている情報は掲載時におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。予めご了承下さい。

食品業の現状と今後の動向から探る品質管理体制のあり方

NECソフトウェブマスター — 2003-01-01T17:45:00+09:00

昨今、食品の安全性ならびに調合原料や添加物の品質管理体制等が、社会問題として大きな関心を呼んでいます。プロセス業全体が大きく変化していく中で、特に食品業界では従来の環境に向けての動きから品質そして安全性の向上が消費者に強く求められています。

プロフィール: 日本電気株式会社
NECソリューションズコンサルティング事業部
ビジネスコンサルティンググループエキスパート
河合晋（NSCPビジネスコンサルタント）

1990年、外資系コンサルティングファーム入社。主に、食品業含む消費財メーカーや卸売・小売業、製薬メーカー、ハイテク業において、戦略コンサルティングからERP導入含むSCM、CRM、HRM領域でのコンサルティング経験を有する。製造業・流通業の担当マネジャーを経て、2002年10月より現職。

食品産業の概況

日本電気株式会社
NECソリューションズ
コンサルティング事業部
ビジネスコンサルティンググループ
エキスパート
河合　晋様
（NSCPビジネスコンサルタント）

　食品製造業、食品流通業、および外食産業からなる食品産業は、農水産業と消費者の中間に位置しています。食料の生産から消費に至る各段階において食品の品質と安全性を保ちつつ、安定的かつ効率的に消費者に供給する一方、消費者ニーズを生産者に伝えるという重要な役割を担っています。いわば、農場と食卓、農村と都市の架け橋であるといえるでしょう。

　農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」によると、1999年度の農業・食料関連産業の国内総生産は53兆5,199億円で、全産業514兆円 3,487億円の10.4%を占める「1割産業」となっています。その中でも、食の外部化・サービス化、流通の広域化などの進展を反映して、農水産業の占める割合が相対的に低下しています。一方で、関連製造業（食品工業および資材供給産業）、飲食店および関連流通業（商業および運輸業）などの食品産業に占める割合が高まる傾向が続いています。

　従業者数でみても、経済産業省「商業統計調査」によれば、1999年において食品製造業の従業者数は123万1千人です。製造業全体の13.1%、飲食料品卸売業は102万人で卸売業全体の22.7%、食料品小売業は311万4千人で小売業全体の33.8%を占めており、雇用の面においても食品産業は重要な位置を占めています。

近年のデフレ傾向と外食産業を起点とする企業間競争の激化

　食品産業は、これまで食の外部化などの進展を背景として成長を続けてきました。しかし、日本経済の長期にわたる停滞のもと、近年3年程度デフレの状態にあるなかで、日本の国内総生産（GDP）の5～6割を占める個人消費支出が低調に推移しています。また、家計費全体における食料消費の位置付けが低下していることもあり、これまで堅調な伸びを続けてきた一般外食への支出が減少に転じるなどの動きがみられます。このような傾向にともない、飲食料の最終消費額の約3割を占める外食産業の市場規模（売上高）も、1997年の29兆743億円をピークに以降縮小気味にあります（総務省「家計調査」、財団法人外食産業総合調査研究センター調査資料などより）。

　こうした中で、外食産業における企業間の競争が激化しており、業界各社の人件費や仕入れコストなどの削減努力は、食材の流通・生産段階にまで影響してきています。社団法人日本フードサービス協会「外食産業経営動向調査」によれば、外食企業が重視する物流・仕入面での施策を経年的にみると、「従来の食材仕入ルートの見直し」を挙げる企業が年々増加しています。外食産業における価格競争の激化は、単なる食材単価の引下げにとどまらず、より安価な食材を提供する新たな仕入先を求める動きとなっています。

消費者の生活スタイルの変化に対応した食品小売業の変化と食品流通経路の多様化

　現代の日本において、飲食料の最終消費額の約7割を占める食品小売業を取り巻く環境をみてみましょう。女性の社会進出、単身世帯の増加や高齢化の進行などを背景とした消費者の簡便化志向の高まり、モータリゼーションによる商圏の拡大、小規模店舗における後継者不足など様々な変化が生じています。

　このような中で、経済産業省「商業統計調査」による食品小売業の変化を店舗の業態別にみると、店舗数が全体として減少傾向にあります。ところが、食料品スーパー（専門スーパー）、コンビニエンス・ストアの店舗数が増加しており、年間販売額でみても、これらの業態の占めるシェアが拡大しています。一方、従来型の食料品専門店、食料品中心店は、店舗数、年間販売額ともに減少しています。

　また、近年の消費者ニーズの多様化、大規模小売店舗の増加、産地の大型化などの変化を背景として、食品の流通経路は多様化してきています。例えば、生協や農協などによる産直の取組み、産地と大型ユーザーとの直接取引、インターネットを利用した取引などの動きがみられます。

食品産業と農水産業の連携推進が必要

　近年の国産食用農水産物の3～4割は、加工や外食などの食品産業に仕向けられています。しかし、国内農水産業は生鮮志向が強く、必ずしも需要に応えきれていない面があります。加えて、食品産業は、低価格や数量、品質の安定性を求める姿勢が厳しいことも相まって、輸入食材への依存を強めています。前述のような近年のデフレ傾向の中で、その傾向は一層強まっています（農林漁業金融公庫「食品産業動向調査」<2001年6月調査>より）。

　一方において、近年、消費者の鮮度志向や安全・健康志向などを背景として、付加価値の高い国産農水産物に対する潜在的需要は高まっています。こうした中で、今後、食品産業と農水産業の連携の推進がより重要となるでしょう。国内農水産業が業務用需要に的確に対応し、安定的供給を図ることが、食品産業にとっては、価格競争以外での商品の差別優位化・高付加価値化を可能とし、国内農水産業にとっては、需要を拡大する取組みとなるためです。例えば、食品産業による農水産業生産法人への出資を通じた連携などの取組みがみられます。これを一つの契機として、将来的には、業界再編を加速させる動きも現れてくることでしょう。

ITを活用した食品流通の合理化

　良質な食料品の合理的な価格形成を考える上で、食品加工・流通部門のコスト低減は重要な課題となっています。

　流通コストの削減については、多頻度小口配送が納入業者の作業量・時間の増大、トラックの積載効率の低下などから流通コストの上昇を招いているなどの問題が指摘されています。これに対応して、ITによる在庫量・所在などの正確な把握、配送の共同化・集約化などを通じた積載効率の向上、および計画的配送の実現などの取組みが進められています。

　また、大手外食企業などを中心に、インターネット上のBtoBサイトを利用して市場を介さずに直接食材を調達する取引が普及しはじめています。この BtoBには、買い手である企業一社と多数の売り手が参加する「プライベート型」と呼ばれるタイプや、多数の売り手と多数の買い手が参加する「オープン型」など、多様な取引形態があります。流通の効率化や農水産業と食品産業の連携を実現する可能性をもつ新たな取引形態として注目されています。これらの方式が本格的に広まるためには、売り手、買い手が安心して参加できる決済システムや小口参加者にとっても効率的な物流システムの構築が課題となります。

食の安全性確保への取組み強化とトレーサビリティー・システム

　2001年9月、日本で初めてBSE（牛海綿状脳症）に感染した乳用牛が確認されました。これを契機に消費者の食品の安全性に対する信頼が大きく揺らぎ、牛肉消費の減退などを招きました。以前にも増して、安全で安心な食料の安定供給への国民的要請が強まっているとともに、日本における畜産・食品衛生行政のあり方も含めて、食の安全性確保が今後の大きな課題となりました。また、2002年1月以降、食品の表示について信頼を損なう事件が次々と発覚し、関係者は従来の取組みの見直しを迫られています。安全で安心な食品を供給するためには、生産から消費に至る各段階間での連携・協力、および一貫した安全性の確保が必要となります。

　こうした中で、食品事故発生時の追跡調査や回収を可能にする、あるいは生産情報などを提供して消費者と生産者の「顔の見える関係」を確立し、消費者の信頼確保を図ることが求められています。その観点から、ITの活用などにより食品などの生産段階（生産者の氏名、生産方式など）、流通・加工段階（運搬方式、運搬日数など）、販売段階（納入日時、販売店名など）に関する情報を製品に付して、食品の履歴情報を遡及して確認可能とする「トレーサビリティー・システム」に大きな期待が寄せられています。同システム導入に向けて各企業による取組みが進められています。

　国内外における取組みを比較してみると、欧州では、食品安全行政再編の基本的な考え方の一つとして、「農場から食卓まで」を対象とした牛および牛肉を中心に取り組まれています。一方、日本では一部民間企業などにおいて独自に実施されているのが現状です。例えば、カルピスが2002年6月に稼動させた商品追跡システムは、製造・物流工程において、特定の商品の状況を管理する仕組みです。不良品の発生といった事態に対処する専門部署も設置し、被害を最小限に食い止め、危機対応を迅速化するようにしています（日経情報ストラテジー2002年11月号より）。このように、製造ミスなどによる被害を最小限に食い止める仕組みや、未然に防止しようとする仕組み作りも併せて必要となるでしょう。

　一部の企業が独自にトレーサビリティー・システムの構築・導入に取組むだけでは、消費者からの信頼を取り戻すには限界があります。同システムの本格的な実施のためには、生産・加工段階におけるIT化の積極的な推進と、生産から消費に至る各段階における履歴情報などの蓄積・流通の促進を図ることが必要です。同時に、消費段階における各種情報の意義および内容の十分な理解と、消費者による合理的な選択を助ける知識の普及が重要となります。そのためには、法制面の整備など含めた行政主導による仕組みづくりも必要であり、農水省が中小の流通業者が販売する食肉でも消費者が産地や品種を把握できるような制度、データベース（「家畜個体識別全国データベース」）づくりに取り組み始めているように一部その動きがみられます。

　食品産業における各企業にとっては、「満足」「感動」というような消費者価値レベルへの到達以前の課題である、食の「安全/安心」を確保していることそのものが、価格競争以外での商品の差別優位化・高付加価値化を可能にする時期にあるともいえます。食の「安全/安心」の確保とその認知度を向上させることが、企業イメージを向上させ、ブランドを構築、あるいは再構築していく手段の一つに他ならないのです。このように、トレーサビリティー・システムの構築・導入などにより、消費者と企業間の食の「安全/安心」に関する情報の非対称性を可能な限り是正することは、別の面においても、各企業にとって重要な経営課題であると認識すべきです。俯瞰すると、今は、「プロダクト」のイノベーションもさることながら「ビジネス・システム」のイノベーションがより求められている時期であるともいえるでしょう。

サプライチェーン・マネジメント（SCM）で品質チェーン複雑化

　1998年頃から、SCMは製造業における経営革新の中核テーマとして大いに注目され、新聞、雑誌等各種メディアは特集を組み、関連するセミナーも数多く開催されました。『ザ・ゴール』（エリヤフ・ゴールドラット著）の中で議論されているように、「Make Money（金儲け）」「キャッシュ・フローを上げる」ことが「会社のゴール」といえます。そのゴール到達に向けたSCMの基本的なコンセプトは、市場のニーズに忠実に、かつ遅滞無く製品の供給を行い、そのためにロスのない調達・生産を行うものと認識されてきました。

　そのため、見込生産が前提で、複雑な供給網を持ち、製品・資材の在庫コントロールに苦労してきた食品製造業からは、特に注目されたのです。多くの企業がプロジェクトを発足、SCMの検討を開始し、大手企業を中心にいくつかの企業が、1999年中頃をピークにSCMシステムを構築・導入してきました。前述の食品の安全性に対する信頼を大きく揺らがせる事件は、特に人の命、健康に関わる食品産業において、この流行言葉の陰で、食の「安全/安心」という、いわば最も基本的な「品質」がおろそかになっていなかったであろうかと警鐘を鳴らしていると受け止めるべきです。

　「品質チェーンを切るな」ということは、食品産業だけではなく他産業にも言えることです。例えば、2002年9月、日本経済新聞などに掲載された富士通製のパソコン用ハードディスク駆動装置（HDD）の一部に不具合が発生した問題は、未だ記憶に新しいことでしょう。このHDDを組み込んだパソコンメーカーが交換作業に追われ、富士通が最終的に負担する金額は100億円規模との見方も上がっているようです。実は、他の電子製品でも似たような不具合が起きる可能性が出てきて、大きな問題に発展するかもしれないという指摘があります（日経ビジネス2002年9月30日号）。

　「かつてはパソコンメーカーが内部の組み込み部品や半導体も作っており、我々は最終的な製品仕様などを十分心得ている人を相手にしていた。今は品質チェーンが我々のところまではつながっていない」という電子部品材料供給メーカーの言い分はある側面を言い当てています。それは、企業活動の分業の進行によって間に入る企業の数が増加するにつれ、品質保証の難しさも増していくということです。サプライチェーン上の各プレイヤー企業にとって、自社周辺の情報しか分からなくなっているという事実です。

　SCMという流行言葉の陰で、最も基本的な「品質」がおろそかになっていなかったでしょうか。この問題は、止めどなく進む企業活動のオープン化、ネットワーク化の流れに対する警告として受け止めるべきです。特に食品産業においては、トレーサビリティー・システム導入への取組みといった品質管理チェーンまでを視野に入れてSCMの再点検、見直しを進めることがより重要となるでしょう。

PDFファイルをダウンロード

※本ページに記載されている情報は掲載時におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。予めご了承下さい。

企業変革によりビジネスを進化させ、成長していくERP

NECソフトウェブマスター — 2002-10-01T11:18:00+09:00

企業を取り巻く経営環境が激変している中で、システムへの期待と求められる役割が大きく変化している中で、ERPが注目を集めています。企業経営における情報の集約化と経営判断基準の数値化が欠かせず、業務変革を通じて企業競争力を強化するエンジンとしての役割がシステムに求められているのです。基幹業務をサポートするリアルタイム統合システムであるERPこそ企業変革のエンジンでなければなりません。ここではERPをエンジンとして戦略的に活用する事例を探りました。

シングル・データモデルの必要性

日本オラクル株式会社
取締役専務執行役員
マーケティング・パートナー営業統括
山元賢治様

　現在、企業の経営環境が大きく変化する中で、システムに求められる役割として、全体最適による情報の集約化や処理能力・情報収集能力の向上、戦略経営の標準化・自動化がますます必要になってきています。経営判断基準を数値化させるデジタル経営を実現し、企業経営を変革するエンジンとしてシステムを機能させることが重要です。

　ほぼ10年前にはERPを、ビジネスの変革を推進するシステムとして考える企業はありませんでした。メインフレーム上のシステムの画面遷移をそのままファイルごとに切り出し、安価なUNIX機上に置き換えるだけのケースがほとんどで、経営の効率向上にはほど遠かったわけです。しかし経営環境が変わった現在、ERPの導入で強く求められているのは、企業競争力の強化であり、経営とITの一体化による企業価値の創造です。

　世界145カ国でビジネスを展開しているオラクルが一貫して言ってきたことは、データモデルはシングルでなければならないということです。業務の要件から必要なデータをバラバラに作るのではなく、基本となるデータモデルを最初にきちんと設計して、いろいろなアプリケーションの機能は中心となるシングルデータの上にプラグインしていくようにします。

　オラクルでは、4年前まで社内業務用に97のEメールサーバーがありましたが、データモデルを見直した結果、現在では世界に2つしかありません。ERPのサーバーも65あったのを4つに減らし、データセンターも40から2つへ削減させました。いろいろな業務ごとに断片的にサーバーを置くのではなく、シングル・データモデルを考えてセンターにデータを蓄積していく。それを高速のネットワークを介して利用することで、何の不便もない時代になりました。

ERPの導入が成功するためには

　ERPの導入が成功するかどうかは、最初にオブジェクティブ、スコープ、スケジュール、リソースの4つを決めたかにすべてかかっています。オラクルのERPプロジェクトでは、すべてコンサルタントが加わり、業務について徹底的に議論することからスタートし、止めること、変えること、新しく始めることを明確に決定していきます。自社のビジネスモデルを考えた時に、どの業務の人を削減してコア・コンピタンスの業務に投入するか、いかに新しい収益源を作り出すか、将来のTCOはどうなるかなど全体最適について議論していくのです。

　コア・コンピタンス業務と共通業務、生産やサプライチェーンのような分野と人事や会計のような分野、変える必要がないエリアと変えてもよいエリアとは切り離して考えるべきです。自社が誇るコア・コンピタンス業務まで必ずしもERPを適用する必要はありません。

　欧米ではライセンスとカスタマイズの金額比率が1：1か1：2なのに対し、日本では1：5とか1：8になっています。中国のようにほとんどの企業の方針がノンカスタマイズという国がある一方で、日本は世界でも最もカスタマイズを行う国になってしまっています。

　カスタマイズも切り分けて考えるべきで、単なるエクステンションもあれば、どんどん行って差し支えないカスタマイズもあります。しかし、何千ものテーブルを不具合なく接続して設計された奇跡の固まりのようなデータベースの中に、勝手に手を入れてロジックを変えたり、ソースコードをいじったりするとどんなことになるか。これは最悪なパターンであり、その日からそのパッケージはERPとはいえなくなってしまいます。

　ERPは長期にわたってメンテナンスが行われ、ベンダーがメンテナンスを行うからパッケージなのです。新しいモジュールがリリースされれば、もちろん活用できます。オラクルの何千社もの顧客によって追加されるビジネスモデルやパートナーが作った資産を使って、新しいビジネスモデルを展開することも可能です。作らないのは最高のクオリティーであり、一から作るのは最悪なクオリティーを生む可能性があることを認識することが必要です。

オラクルのテクノロジーとポリシー

　ERPを導入しても、ノウハウをため込んでいかないと、データや帳票をどう利用するのかがわからず、人によって判断が異なってしまったりします。オラクルのエンジンは、DWHなどの別のエンジンを用意する必要がなく、蓄積されたデータをそのまま解析用に使え、帳票を作ったり経営者用のグラフを作ったりすることが簡単にできます。

　オラクルのデータベースはクラスタリング対応をしているため、いろいろなハードの資産を追加していった時に拡張性をもてます。また可用性ということでは最後の1台のサーバーが倒れるまでデータベースが倒れることはありません。またアプリケーションのレイヤーによりいろいろな開発ツールがサポートされ、JavaのエンジンやWebサービスを受け取る部分もクラスタリングされてトータルなアーキテクチャーを構成しています。セキュリティーでは、データベースの中に格納している時点でもすでに暗号化しており、I/Oのレベルで保証しています。

　システムもまた企業や人と同じように成長し続ける中では、業界標準に即したソフトでなければいつ使えないソフトになるとも限りません。ですからオラクルでは、業界標準に即したレイヤーのソフト、Javaの上で展開していくソフトだけを作っていきます。インターネットのオープン標準の上でソフトを作っている会社では、オラクルは世界一であると自負しています。

　データの管理におけるオラクルの強みの1つは、日米のストレージベンダーとアライアンスを組んでいることです。ネットワークを介してストレージ側でエラーが出た際に、オラクルのデータベースだけがストレージがデータを書かなかったというメッセージをCPUに戻すことができます。そうした強固な管理のもとで、ERPのデータは格納されているのです。

　ERPを1社でカバーするのは限界があるとオラクルは考えており、エクステンションという考え方を取り入れています。いろいろな会社がインターネット上で展開している自社が得意とするサービスを、Webサービスとしてコミュニケーションしていきながら、ERPの機能を広げていこうとするものです。ですからオラクルでは、Webサービスに対応した製品をいち早く提供しています。

　オラクルは、自身がシステムを使うことで、社内の生産性を向上させるプロジェクトを運用しており、2年目に入っています。その結果、1年目で1000億円のコストダウンを行い、社内・対顧客・対サプライヤーの各エリアで生産性を15％上げることができました。これらは、インターネットのテクノロジーを最大限に活用したことによる成果です。

　また、オラクルは4年ほど前から、カスタマイズをしていない同じビジネスモデルを1ヵ所でシェアド・サービスするアウトソーシングのトライアルを続けています。単にERP、エクステンション、そのインフラを提供することに加え、オペレーションそのものをシェアド・サービスで展開しているのです。

多くの企業がERPに強く求めているのは、最新のテクノロジーの提供はいうまでもなく、将来の大きな成長性です。ダイナミックに変化しているERPの世界を、オラクルは積極的にクリエーションしていこうとしています。

PDFファイルをダウンロード

※本ページに記載されている情報は掲載時におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。予めご了承下さい。

企業と顧客との接点をシステム化し営業の効率、生産性を向上させるCRM

NECソフトウェブマスター — 2002-07-01T17:15:00+09:00

CRMへの取組みでは、トップの参画とCRMに対するビジョンがまず必要です。ビジョンにもとづくお客様中心の全社的な組織や業務の変革が不可欠であり、一部の部門だけの取組みでは限定された効果にとどまらざるを得ません。お客様に関しては、これまでの履歴を的確に把握できるようにし、さらに新しい情報を収集しながらニーズを分析し、タイミングのよい提案に結びつけることが大切です。お客様本位の事業活動を推進するCRMについて、システムの提案側による考え方と運用側の取り組みを紹介します。

プロフィール: 株式会社セールスフォース・ドットコム

本社／東京都渋谷区道玄坂1-12-1渋谷マークシティ17F
設立／2000年
事業内容／CRM・SFAソリューションをインターネットでサービス、他社ASP・インターネットサービス・コンテンツとの統合化サービス・協業、CRM稼働推進コンサルティングサービス。

フロントオフィス・ソリューションとして

株式会社セールスフォース・ドットコム
代表取締役社長
北村彰様

　これまでのコンピューターシステムは、販売管理システム、在庫管理システム、生産管理システムなど、すべて会社の中で行われている業務をシステム化するものでした。つまりバックオフィスで使われるものであり、そのねらいは少ない人手で生産性を向上しようとする合理化にほかなりません。もともと高度成長のときは、市場が拡大しているわけですから、それに見合う生産をたくさん行わなければ機会損失となります。どうしても人手が足らなくなりがちで、コンピューターに頼らざるを得なかったのです。

　ところが1990年代に入り、拡大する市場は縮小する市場へと一変し、在庫をしても処分できない時代となりました。商品が売れないのですから、顧客を新たに獲得しようとしても市場を外に拡大していけないわけです。そのため競合他社と顧客の取り合いを行わざるを得ません。しかし、他社の顧客を獲得するのは、いま抱えている顧客を維持する3～5倍のエネルギーが必要となります。

　だったら、自分たちの顧客がいま以上に満足し、リピーターとして何度も購入するようにしていくことが、売上げをあげて利益を伸ばしていくために一番効率のよい方法です。それには高い顧客満足度（CS）を得るための努力が欠かせません。そこでCRMの考え方が生まれてきたのです。

　CRMとは、企業と顧客との接点をシステム化して顧客が考えている情報をデータベースとして蓄積し、データを活かして利益を伸ばしてCS戦略に役立てることをいいます。企業と顧客との接点、つまりフロントオフィスが重要なのです。売れる時代はバックオフィスの中の合理化を追求していればよかったのですが、売れない時代ではフロントオフィス・ソリューションとしてのCRMが求められるようになってきているわけです。

マーケティング、SFA、サポートのCRM3要素

　顧客との接点において、企業は3つの側面を持っています。1つめは、顧客になる以前の見込み客（リード）に対してアプローチする段階で、これをマーケティングといいます。2つめは、その見込み客との商談であり、営業担当者が売る行為をスタートさせる段階です。これをSFA（Sales Force Automation）といいます。3つめは、購入してくれた顧客をサポートする段階です。

　このマーケティング、SFA、サポートがCRMの3要素であり、これらすべてにかかわっているのが営業です。3つの要素は別々に存在するのではなく、営業にとって情報は1つです。つまり企業でCSに関する情報をもっとも把握しているのが営業です。CRMでは、顧客との接点にいる営業が持っている顧客情報を、有効に活用していく必要があります。

　CRMの3要素のうち、CSという観点から重要なのがサポートです。商品を購入した後に使い方がわからないとか、商品に不具合が生じたといった場合に迅速に個別対応しなければ、顧客はリピーターになってくれません。顧客の質問から新しいニーズを発見することが大切です。そこからサービスを改善したり、設計変更して商品を改良したり、リコールに応じるなどの対応が必要になってきます。

　カスタマーサポートにおける接点には、電話やWebなどいろいろありますが、最終的に責任を持って対応するのは営業でなければなりません。一本化された顧客の窓口となるのは営業担当者です。したがって、サポートセンターに寄せられたクレームなどすべての情報を営業担当者が見ることができるようにしなければなりません。そのためにCRMが必要なのです。

グループウェアの反省から生まれたSFA

　1990年代の前半までは、営業の世界ではインターネットもWebも携帯電話もなく、営業担当者は顧客の所へ足繁く通うのが仕事でした。当然CRMという言葉はなく、営業を支援するシステムとしてSFAが先行してスタートしたのです。

　1990年代前半の米国では、LANが普及するとともにグループウェアが急速に進展していきました。しかし、メールやスケジューリングや掲示板を盛んに行うコミュニケーションツールとしては役立っても、売上げ拡大や業績向上につながらないことから、経営者はストレスを感じるようになりました。

　そこで気づいたことは、せっかく情報を入力するのであれば、グループウェアではなくデータベースに入れて有効活用することでした。顧客への訪問を単にスケジューリングで終わらせるのではなく、見込み客や商談の情報としてデータベース化しようというものです。これがSFAであり、グループウェアの反省からSFAは生まれました。

　ところが1995年以降にインターネットが登場し、メールやコールセンターなどによる多様な顧客との接点が生まれました。これらをまとめてシステム化しようというのがCRMです。営業以外における顧客との接点までもシステム化しようというCRMは、実は比較的新しいことなのです。

　しかし先行したこれまでのCRMシステムは、インターネット専用システムではなく、古いテクノロジーに支えられ、高額なライセンスと高額なSIがネックとなっています。しかもシステムを自社で構築してメンテナンスも行おうとするもので、スピードの変化に対応できないで陳腐化する恐れがあります。

オンラインCRMシステム「salesforce.com」のねらい

　そこで登場したのが、CRMシステムをASPで提供しようというユーティリティーの考え方です。インターネットでケーブルさえ接続されていれば、スイッチをひねるだけでCRMシステムを確実に短期間で稼働できるようにしたのです。しかも、1ユーザー月額5,000円というわかりやすい料金体系で提供します。

　私どもセールスフォース・ドットコムのCRMシステム「salesforce.com」は、前述したマーケティング、SFA、サポートというCRMの3つの要素を機能として統合して取り入れています。そのねらいと効果は、見込み客の一元管理と評価、取引先・取引先担当者の情報のデータベース化、商談プロセスの標準化、商談情報のデータベース化、売上げ予測、レポート機能、ケース（問い合わせやクレームなど）のデータベース化、ケースの回答の作成などです。

　こうしたCRMシステムを、私どもは以下のサービスで展開しています。企業の業種や業態に応じて適用できるカスタマイゼーション、会計や販売、物流、生産管理など基幹業務と連動できるインテグレーション、インターネットと接続してなくとも活用できるオフラインの3つです。

　今後CRMは、企業と顧客との接点を掘り下げ、それらの情報のデータベース化を通じて、ますます営業の効率、生産性の向上を図っていくことが望まれます。同時に、研究開発や生産、物流などの各部門での意思決定を、商談やケースなどの実情報にもとづいて行っていくことが必要です。商談やケースなどの情報は、顧客の意見や要望、クレーム、営業の活動実態です。それらの実情報をデータベースに蓄積し、各経営施策の場面でいかにタイムリーに活用するかがキーポイントになっていくことでしょう。

salesforce.comの機能

PDFファイルをダウンロード

※本ページに記載されている情報は掲載時におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。予めご了承下さい。

ASPサービスの一貫性を見極める重要性

NECソフトウェブマスター — 2002-04-01T11:00:00+09:00

企業が自社でアプリケーションやサーバーを所有しなくても、ネットワークを介して必要なときに必要なだけアプリケーション機能を利用できるASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）サービス。システム構築や社内スタッフによる運用の必要がなく、多大なコストをかけないで短期導入ができるといったメリットから、企業における浸透にはめざましいものがあります。その浸透に応じて、企業がASPサービスを利用する方法やパターンも広がりを見せるようになってきました。いよいよ本格的に立ち上がり始めたASPサービスの現状について、ITコンサルタントの立場からレポートします。

高い成長率が期待されるシステムの運用・管理

ガートナージャパン株式会社
データクエスト
ITサービス担当
アナリスト
成澤理香様

　ガートナーの調査によれば、2002年の日本のITサービス市場は、対前年比6.0%増の8兆3,000億円にとどまる見込みです。ITサービス市場においては、景気の影響が遅行して現れるため、2001年の景気低迷の波紋が、2002年のサービス市場にインパクトを与えるものと見ています。

　厳しい状況が見込まれる2002年のITサービス市場ですが、その中で、最も高い成長率が期待される分野がシステムの運用・管理を行う「ITマネジメント」の分野です。ガートナーでは2002年のITマネジメント市場規模を前年比10.0%増という2桁成長を見込んでいます。当セグメントの成長の背景には、コスト削減のほか、年々拡大・複雑化し続けるシステム環境を自社のリソースで運用しきれなくなったこと、企業のコアコンピタンスへの経営資源のシフトなどがあります。

　このように、企業が資産の運用・管理をアウトソースする傾向の強い中、「ネットワークを介してアプリケーション機能や関連サービスをレンタル形式の料金体系で複数の顧客に提供する」ASPは、ネットワーク技術の進歩とともに、新たなサービス提供モデルとして1998年頃から市場に登場し、世界で大きな注目を集めてきました。

新たな付加価値を生み出す基盤としての役割

　所有するのではなくアクセスすることによって、必要なアプリケーション機能をすぐに利用できるASPは、世界でブームを巻き起こしましたが、一方で「カスタマイズのニーズへの対応」や「他のシステムとの連携」など、その導入には、多くの課題が残されていることも事実です。現時点では、ASPで実現できる範囲は限定的であり、すべてのソリューションエリアにおいてASPモデルの持つ効果を十分に享受することは難しいようです。

　しかし、一方で、必ずしもすべての企業のアプリケーション分野において、高価なソフトウェアを高額のコンサルティングや実装費用をかけて構築し、多大なる負荷をかけて社内の要員によって運用する必要もありません。初期導入コストの低下、社内リソースのコアコンピタンスへのシフト、短期導入、コラボレーション基盤としての利用など、ASPのサービス・モデルに多くのメリットが潜在していることも事実です。

　ガートナーでは、ASPの導入に適した分野として以下の項目を挙げます。必ずしもすべてを包含することを前提としていませんが、複数の項目を内包する分野については、システム導入にあたって、ASPがひとつの選択肢となりうることを示唆しています。

これまで導入されていない新規分野
バックオフィスとの連携があまり密接ではなく、アプリケーションとして独立して利用される分野
運用の負荷が高い分野（24時間365日対応など）
複数拠点や複数企業間での利用が前提となる分野
不特定多数のユーザーがスポット的に利用する分野
制度変更などが頻繁に発生し、継続的なシステムの変更が必要とされる分野
非コアな業務分野

　現在、ASP市場には多くのベンダーが参入し、様々なサービスが提供されています。単にアプリケーションをネットワーク経由の形態に置き換えただけのものに留まらず、複数の組織や企業が仮想的にコラボレーションを実現する基盤としての利用なども進んでいます。ガートナーでは、ASPは新たな付加価値を生み出す基盤としての役割など、その形態は進化を続けていくものと捉えています。今後、ASPに対する理解が深まるにつれ、ASP事業者主導によるものだけではなく、ユーザーからの提案によって、これまで存在しえなかった様々な新しいビジネス・モデルが実現される可能性をASPモデルは秘めています。

ITサービスのソーシング・マトリックス

　ASPの現状と将来の方向性を理解する上で、ユーザー企業のアプリケーションとサービスに対するニーズにおいてASPがどのような位置付けにあるのかを知ることが重要です。図はガートナーが考えるITサービスのソーシング・マトリックスです。「サービスが顧客に与える価値（ビジネス上の成果／ITの効率化）」と「サービスの提供形態（個別型／共有型）」の2軸を基準に、「管理」、「最適化」、「アクセス」、「創造」の4つのソーシング市場が構成されます。4領域におけるユーザーが求める目標は下記の通りです。

「管理」：IT資産価値の最適化がその目標であり、同時にコスト削減などの経済効果が期待されます。ソーシング・マトリックスにおいて最も古くから存在し、成熟しているセグメントでもあります。この領域に入るITサービスの例として、IT運用アウトソーシングがあります。

「最適化」：ここでは競争力強化が重視されます。独自のIT環境とビジネス成果に対応したカスタマイズ・ソリューションがその特徴です。従来型のアプリケーション開発やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）がこの領域の代表例です。

「アクセス」：この領域では、スピードが求められ、サービスはジャスト・イン・タイム式で企業に調達されます。導入・展開における迅速性が必須であるため、提供されるソリューションは、マス・カスタマイゼーションを前提とした1対多の関係となります。この領域の典型的な例としてASPがあります。

「創造」：共有型のサービス提供環境において、ビジネス成果の創出が求められます。例えば、サプライチェーンすべてを巻き込むバーチャル・マーケットプレースなど、ネットワークをベースに、新しい価値連鎖を生み出すビジネス・モデルを創出します。BSP（ビジネス・サービス・プロバイダー）がこの領域の例として挙げられます。

　「管理」、「最適化」は従来型のアウトソーシング市場が当てはまります。一方、「アクセス」、「創造」は、インターネット時代における新しいアウトソーシング・ビジネスを表しています。後者のサービスは現状では未成熟ですが、今後、インターネットを活用した共有型環境へのサービス展開は、アウトソーサーに求める役割を劇的に変えていくと見られます。ASPは「アクセス」に位置付けられますが、今後ビジネス・プロセスと結びつくことにより、現在、萌芽期にあるBSPなどの「創造」の領域に展開していく可能性も秘めています。

　企業は今後、自社の求める目標と実現レベルによって、適切なサービスを選択することが求められるでしょう。

複雑な顧客の要求に共有環境で対応が可能に

　ガートナーでは、ASPはあくまでも市場の大きな流れの通過点に過ぎず、今後の試行錯誤と技術的進歩の過程で、様々な方向へ進化を続けていくものと捉えています。現在、ASPはアプリケーションをただネットワークを介した提供形態に置き換えただけのサービスから、コラボレーションやビジネス・プロセスを実現する基盤としての役割など、アプリケーション機能だけではなく、ASPモデルそのものが持つ新しい価値を提供する段階へと移行しつつあります。

　様々なASPの課題も指摘されていますが、セキュリティーやネットワーク基盤の整備など、今後の技術や市場環境の変化とともに解決可能なものも少なくはありません。さらに、将来的には、Webサービスなどの技術の発展を背景に、複数のアプリケーションの動的な連携や統合が現実のものとなれば、ASPはより複雑な顧客の要求に共有環境で対応することが可能となり、ASP市場に新しい展開を与えると見られます。

　企業のビジネス・サイクルが短縮化されていく中で、必要なアプリケーションをサービスとして利用できるASPのような形態は、一部で悲観的な見方も存在しますが、IT市場の大きな流れとして、今後も進んでいくものとガートナーでは見ています。

　企業は、ASPの導入にあたっては、自社の目的とその目標レベルを明確化し、その提供されるサービスが戦略とアプリケーション機能、およびその提供方法において一貫性があるのかどうか見極め、その導入の妥当性を検討することが求められるでしょう。

PDFファイルをダウンロード

※本ページに記載されている情報は掲載時におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。予めご了承下さい。

ピックアップテーマ

社内だけでなく、外部の新しい価値観を持った情報を共有していく時代─常識を疑い、目の前の情報の真贋を見極める目を養え

蟹瀬 誠一Seiichi Kanise

社外の異業種の人材との情報共有が大切

情報の真贋を見極めるためにも、目の前の常識を疑え

期待は高まるが、本格導入にはまだ遠い─社内SNSの導入率 9.4％

一定の増加は続く見込み

悩める先進企業

エクストラネットに期待

「個人情報を大切にする企業」として市場や消費者から選ばれるために

藤原 静雄Shizuo Fujiwara

いよいよ全面施行始まる“個人情報保護法”

今、なぜ“個人情報保護法”か

“個人情報保護法”のポイント

１．基礎概念

2．個人情報取扱事業者の義務

3．本人の関与

４．実効性の確保

“個人情報保護法”にどう対応すればいいか

個人情報保護の浸透に向けて

『個人情報保護法の解説』 改訂版

「個人情報の保護に関する法律の概要」について

“ＳＣＥＭ”による情報の可視化がサプライチェーンを改革する

日本電気株式会社SCMロジステイクスエキスパート三谷成二

従来のSCMでは時代は切り開けない

複数の企業がひとつの器から情報を汲み取れるシステム

基盤整備とコラボレーションのルール作りが課題

インターネットを「メディア」「調査手法」の2つの側面から捉える

株式会社ビデオリサーチ

メディアとしてのインターネットを量的・質的に把握

有効なWebマーケティングデータを目指して

有効なマーケティングリサーチ手法としてのインターネット

インターネットリサーチ事業の展開について

新たな“窓口事務のIT化”による行政情報の共有化

行政情報研究所 所長諸橋 昭夫

電子自治体に必要な5つの要素

“一つの”行政情報の共有化を図る

地域住民に対する10の電子化による行政サービス

食品業の現状と今後の動向から探る品質管理体制のあり方

日本電気株式会社NECソリューションズ コンサルティング事業部ビジネスコンサルティング グループエキスパート河合 晋（NSCPビジネスコンサルタント）

食品産業の概況

近年のデフレ傾向と外食産業を起点とする企業間競争の激化

消費者の生活スタイルの変化に対応した食品小売業の変化と食品流通経路の多様化

食品産業と農水産業の連携推進が必要

ITを活用した食品流通の合理化

食の安全性確保への取組み強化とトレーサビリティー・システム

サプライチェーン・マネジメント（SCM）で品質チェーン複雑化

企業変革によりビジネスを進化させ、成長していくERP

シングル・データモデルの必要性

ERPの導入が成功するためには

オラクルのテクノロジーとポリシー

企業と顧客との接点をシステム化し営業の効率、生産性を向上させるCRM

株式会社セールスフォース・ドットコム

フロントオフィス・ソリューションとして

マーケティング、SFA、サポートのCRM3要素

グループウェアの反省から生まれたSFA

オンラインCRMシステム「salesforce.com」のねらい

ASPサービスの一貫性を見極める重要性

高い成長率が期待されるシステムの運用・管理

新たな付加価値を生み出す基盤としての役割

ITサービスのソーシング・マトリックス

複雑な顧客の要求に共有環境で対応が可能に

蟹瀬誠一
Seiichi Kanise

藤原静雄
Shizuo Fujiwara

『個人情報保護法の解説』改訂版

日本電気株式会社
SCMロジステイクスエキスパート
三谷成二

行政情報研究所所長
諸橋昭夫

日本電気株式会社
NECソリューションズコンサルティング事業部
ビジネスコンサルティンググループエキスパート
河合晋（NSCPビジネスコンサルタント）