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新たな“窓口事務のIT化”による行政情報の共有化

いま電子自治体で整備が急がれているのは住民基本台帳ネットワーク、総合行政ネットワーク（LGWAN：Local Government Wide Area Network）そして二つの認証基盤（組織認証と公的個人認証）です。住基ネットで個人が11桁の番号を保有すること、LGWANで行政機関どうしが安全に情報交換できる環境を構築すること、認証基盤の整備によって行政機関や住民・企業法人がネットワーク上で相互に信頼できる仕組みを構築することは、お互いに密接な関係を持っています。住基ネットと公的個人認証サービスそしてLGWANと組織認証基盤の4つの要素はいずれが欠けても電子自治体実現は不可能です。　そして電子自治体の究極には、住民との情報共有環境整備が大きな課題であることを認識する必要があります。この情報共有化は、新たな行政窓口事務のIT化として検討しなければなりません。住民サービスを向上させる電子自治体へのステップを検証します。